１ 事業内容及び積算内訳
法定受託事務である自作農財産の維持管理等を行うとともに、
売払等に係る手続きを行う。
（１)自作農財産管理費 ６，３７９千円(H22 5,854千円）
（ア）自作農財産管理人設置に係る経費
・・・３，６７０千円（H22 3,145千円）
自作農財産の不法使用防止のための見回り及び売払勧奨を行う。
（イ）委託料・・・２，３００千円（H22 2,300千円）
自作農財産の境界確定及び登記是正等の事務を行う。
（ウ）市町村への交付金・・・４０９千円(H22 409千円）
自作農財産の貸付料等の徴収、財産の管理等を行う。
（２）県事務費・・・６８８千円（H22 1,500千円）
自作農財産の売払に係る手続き、譲与、所管換、自作農財産の貸付状況の確認調査等を行う。
２ 調整要求内容
月４日勤務の自作農財産管理人を新たに設置する経費
○報酬（日額） 10,470円×4日×12月=502,560円
○非常勤職員の区分 カテゴリＡ 類型Ⅰ
○従来から設置している月１７日勤務の自作農財産管理人と同様の業務を行うため、非常勤職員区分も同じものとする。
４ 調整要求理由
① 一昨年の農地法改正により、法の趣旨から「自作農の創設」が削除され、自作農財産の政策目的が失われたことに伴い、国は平成３１年度までに処分可能な財産をゼロにする目標を掲げており、鳥取県においても同方針に沿って処分を促進していく必要あり。
② 現在自作農財産管理人として任用している職員（平成１７年度から継続任用）に代わり、２３年度から新たな職員を月１７日勤務の管理人として任用する予定であるが、財産は県内各地に点在し（国有農地だけで約４００筆）、特に山間部などでは財産の所在の把握自体が容易ではないこと。また、各財産の管理状況（不正行為の状況、売払勧奨の状況）は、現管理人の見回りにより蓄積されたものであり、かつ各財産ごとに状況が異なるため、事務的な引き継ぎは困難。（特に、早期の財産処分が求められる現在、管理人の交代による業務の停滞は避けなければならない。）
③ よって、新たに任用する月１７日勤務の管理人に加え、現在の管理人を月４日勤務で任用して管理人を２人体制とし、両者が財産の知識、処分に係るノウハウを共有しつつ業務にあたることで、業務を停滞させることなく早期の財産処分を図ることとしたい。