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予算編成過程の公開
平成23年度予算
農林水産部
農業者戸別所得補償制度推進事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:
農業者戸別所得補償制度推進事業
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農林水産部
生産振興課 水田作物担当
電話番号:0857-26-7280
E-mail:
seisanshinkou@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)
84,496千円
2,396千円
86,892千円
0.3人
0.0人
0.0人
23年度予算要求額
84,496千円
2,396千円
86,892千円
0.3人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
84,496千円
財源:国10/10
追加:
84,496
千円
一般事業査定:計上 計上額:84,496千円
事業内容
1 事業内容
(1)県段階
ア 事業実施主体
県水田営農推進協議会(県農業再生協議会)
イ 事業内容
対象作物ごとの市町村別の生産数量目標の設定、産地資
金の要件設定、集落営農の経理事務担当者の育成、農地 集積・耕作放棄地解消のための指導・助言、制度の普及・推 進 等
ウ 補助率 県 10/10
エ 要求額 5,096千円
(2)市町村段階
ア 事業実施主体
市町村又は地域水田農業推進協議会(地域農業再生協議
会)
イ 事業内容
制度の普及・推進、対象作物ごとの農業者別の生産数量目
標の設定、申請書類の配布・回収、対象作物の作付面積等 の確認、農業者情報のシステム入力、農地集積・耕作放棄地 解消のための推進活動、集落営農の法人化支援 等
ウ 補助率 県 10/10
エ 要求額 79,400千円(20協議会(19市町村))
2 事業の背景・目的
国は平成23年度から、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、これを生産する農業者に対してその差額を交付する「農業者戸別所得補償制度」を創設する。本制度は、国家戦略として自給率向上を図ること等を目的に、国が事業主体となるものであるが、制度運営に必要となる対象作物の生産数量目標の設定、作付確認等については、その事務の一部を都道府県、市町村等に委託し、地域の関係者の協力を基に行うこととしている。
このため、都道府県(又は県協議会)、市町村(又は地域協議会)が実施する取組に要する経費、集落営農の法人化に必要な経費等を国が助成し、本制度の円滑な実施に資する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
84,496
84,496
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
84,496
84,496
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
84,496
84,496
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
84,496
84,496
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0