現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の農業者戸別所得補償制度推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

農業者戸別所得補償制度推進事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当  

電話番号:0857-26-7280  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 84,496千円 2,396千円 86,892千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 84,496千円 2,396千円 86,892千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:84,496千円    財源:国10/10   追加:84,496千円

一般事業査定:計上   計上額:84,496千円

事業内容

1 事業内容

(1)県段階

      ア 事業実施主体
        県水田営農推進協議会(県農業再生協議会)
      イ 事業内容
        対象作物ごとの市町村別の生産数量目標の設定、産地資 
        金の要件設定、集落営農の経理事務担当者の育成、農地     集積・耕作放棄地解消のための指導・助言、制度の普及・推    進 等
      ウ 補助率  県 10/10
      エ 要求額  5,096千円

    (2)市町村段階
      ア 事業実施主体
       市町村又は地域水田農業推進協議会(地域農業再生協議
       会)
      イ 事業内容
       制度の普及・推進、対象作物ごとの農業者別の生産数量目
       標の設定、申請書類の配布・回収、対象作物の作付面積等    の確認、農業者情報のシステム入力、農地集積・耕作放棄地   解消のための推進活動、集落営農の法人化支援 等
      ウ 補助率  県 10/10
      エ 要求額  79,400千円(20協議会(19市町村))

2 事業の背景・目的

     国は平成23年度から、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、これを生産する農業者に対してその差額を交付する「農業者戸別所得補償制度」を創設する。本制度は、国家戦略として自給率向上を図ること等を目的に、国が事業主体となるものであるが、制度運営に必要となる対象作物の生産数量目標の設定、作付確認等については、その事務の一部を都道府県、市町村等に委託し、地域の関係者の協力を基に行うこととしている。
     このため、都道府県(又は県協議会)、市町村(又は地域協議会)が実施する取組に要する経費、集落営農の法人化に必要な経費等を国が助成し、本制度の円滑な実施に資する。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 84,496 84,496 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 84,496 84,496 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 84,496 84,496 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 84,496 84,496 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0