農業者戸別所得補償制度推進事業/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	84,496千円	2,396千円	86,892千円	0.3人	0.0人	0.0人
23年度予算要求額	84,496千円	2,396千円	86,892千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業内容

（１）県段階

　　ア　事業実施主体

　　　　県水田営農推進協議会（県農業再生協議会）

　　イ　事業内容

　　　　対象作物ごとの市町村別の生産数量目標の設定、産地資　

　　　　金の要件設定、集落営農の経理事務担当者の育成、農地　　　　　集積･耕作放棄地解消のための指導･助言、制度の普及・推　　　　進　等

　　ウ　補助率　　県　１０／１０

　　エ　要求額　　５，０９６千円

（２）市町村段階

　　ア　事業実施主体

　　　市町村又は地域水田農業推進協議会（地域農業再生協議

　　　会）

　　イ　事業内容

　　　制度の普及・推進、対象作物ごとの農業者別の生産数量目

　　　標の設定、申請書類の配布・回収、対象作物の作付面積等　　　　の確認、農業者情報のシステム入力、農地集積・耕作放棄地　　　解消のための推進活動、集落営農の法人化支援　等

　　ウ　補助率　　県　１０／１０

　　エ　要求額　　７９，４００千円（２０協議会（１９市町村））

２　事業の背景・目的

　国は平成２３年度から、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、これを生産する農業者に対してその差額を交付する「農業者戸別所得補償制度」を創設する。本制度は、国家戦略として自給率向上を図ること等を目的に、国が事業主体となるものであるが、制度運営に必要となる対象作物の生産数量目標の設定、作付確認等については、その事務の一部を都道府県、市町村等に委託し、地域の関係者の協力を基に行うこととしている。

　このため、都道府県（又は県協議会）、市町村（又は地域協議会）が実施する取組に要する経費、集落営農の法人化に必要な経費等を国が助成し、本制度の円滑な実施に資する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	84,496	84,496	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	84,496	84,496	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	84,496	84,496	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
査定額	84,496	84,496
保留	0	0
別途	0	0

農業者戸別所得補償制度推進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 事業の背景・目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容

２　事業の背景・目的