事業名:
新エネルギー利用による近未来型農業支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
13,152千円 |
3,994千円 |
17,146千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
13,152千円 |
3,994千円 |
18,484千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
1,338千円 |
7,261千円 |
8,599千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:13,152千円 (前年度予算額 1,338千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:13,152千円
事業内容
1 目的
全国に先がけて、太陽光・水力・バイオマスなどの新エネルギーを活用した農業生産・流通・販売や、特産品づくりに取り組もうとする農業団体に対して導入費用を支援し、収益性の高いモデル地区を創出する。
2 要求内容
(1) アドバイザ派遣
新エネルギーによる発電や、現行の電気消費施設の経済性について、専門的知識を有する方からの点検とアドバイスを通じて、発電施設や、電気利用施設の導入を図り、収益性の向上に繋げようとする取り組みを支援するためのアドバイザーを派遣する。
(農家・農業団体の収益力向上につながる検討を支援)
実施予定地区 10地区
(2) マイクロ水力発電施設モデル導入支援
発電施設と電力消費施設の導入を一貫して行うことにより、 地域活性化や経営の効率化を目指す取り組みを支援する。
(内容)
・県産業技術センターが開発したマイクロ水力発電機を用いて
水力発電から電力消費機器までを一体的に整備することで、
全国に先がけた水力発電の利用モデルとなるような活動を
行う取り組みに対して支援を行う。
・補助率 10/10 5,000千円/地区
・対象経費
マイクロ水力発電機の設置・工事費 4,000千円
電気消費機器(製粉機、温水器など) 1,000千円
(3)太陽光発電施設導入支援
農林産物の生産・販売に必用な電力を、太陽光発電によって賄うことで、経営の効率化や産品の付加価値を高める取り組みに対して支援を行う。
1地区 1,000千円、若しくは整備費用の10%を上限
3 要求額
(1)アドバイザー派遣 152千円 (10箇所)
(2)マイクロ水力発電施設モデル導入支援 (2箇所)
10,000千円
(3)太陽光発電施設導入支援 (3箇所)
3,000千円
財政課処理欄
太陽光の支援については、市町村が支援した場合に市町村負担額と同額とし、県負担上限を整備費の10%又は1地区1,000千円のうち低い額ととします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,338 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,338 |
要求額 |
13,152 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,152 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
13,152 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,152 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |