１ 一般事業査定結果
ゼロ査定
（理由）
他県の同様な制度においても住宅以外の民間施設の需要が見受けられなかったので、効果は低いと考える。
２ 調整要求理由
（１）公共建築物等利用促進法の施行について
今年10月から法が施行され、公の施設及び公共的な民間施設（病院や福祉施設等）での木造化の推進が努力義務となった。本県では、県営施設の新築や改築がそれほど多く見込まれないため、今後、木材利用を増やすためには公共的な民間施設をはじめ、民間施設での木材利用の需要喚起が必要不可欠である。
（２）他県の状況
民間施設に限定して支援している都道府県は今のところない。なお、個人住宅の支援に併せて民間の事務所を対象としているものや市町村の公共施設の支援に併せて民間の福祉施設を対象としているものがそれれぞれ数県実施されている状況である。いずれも民間施設の利用は多くて数件であるが、利用されているということは潜在的な需要はあると考えられる。
（３）民間施設支援の優位性（Ｈ20実績）
総建築棟数は住宅用75.8％に対して産業用は24.2％、建築総面積は住宅用59.2％に対して産業用は40.8％、木造化率は住宅用80.6％に対して産業用は39.9％であり、民間施設で木造化が進めば、県産材の使用量の増加が期待できる。
3 建築士を支援する理由
（１）建築士の意識改革（効率化→地産地消）
（２）木造施設への知識や技術の習得促進
（３）国庫補助又は他県単独事業のように施設整備に対して支援を行うと、相当の予算額が必要になるため。
４ 事業内容
民間の建築物について、県産材を使った設計に対して支援する。
（１）事業主体
鳥取県に建築士事務所登録した建築士
（２）補助対象施設
民間の施設（新築・増改築）
なお、対象外の施設は次のとおり。
ア 個人が利用する住宅等（店舗と一体のものは、居住部分を除く。）
イ 他の単県（嵩上げを含む）の補助事業で整備するもの
（３）補助要件等
ア 設計書の木工事等に鳥取県産材を構造材は1m3以上、内装材は1m2以上使用すること
イ 年度内に設計の当該施設について、県産材の納品が行われていること
（４）補助金額（上限30万円）
納品書にある県産材の量に対して、以下の単価を乗じたもの。
（小数点第3位まで）
ア 構造材等 6,500円/m3
イ JAS材 900円/m3（構造材で上乗せ）
ウ 内装材等 1,000円/m2
５ 要求額
補助金
300千円×15件＝4,500千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20〜21年度にかけて、県産材を使った民間施設の公共的空間に対して支援を実施。
・平成22年度に公共建築物等利用促進法が施行され、行政だけでなく民間施設においても県産材（国産材）の利用を推進することとなった。
これまでの取組に対する評価
・平成20〜21年度にかけて実施した事業は、ほとんど利用されなかった。
・その主な理由として、
補助対象が民間施設の公共的な空間に限られていたこと。
工事費に対して、支援額が低かったこと。