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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
7,672千円 |
7,988千円 |
15,660千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
9,172千円 |
7,988千円 |
17,160千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,560千円 財源：単県 復活:5,560千円
一般事業査定：一部計上 計上額:4,060千円
事業内容
一般事業査定結果
事業名 | 査定結果・理由 |
| 生産拡大支援事業 | ゼロ
予定導入本数に至らなかったこと、単位生産量減及び生産者の減の影響で計画どおりの増産ができなかったことから支援を継続するのではなく、未達成の原因への対応を行うことが大切だと考える。
また、現在の増産支援は平成２２年度までとしていることから、支援対象者を平成１９年度植菌本数より１０００本以上の規模拡大を行う者というこれまでと同じ基準を適用させることについても疑問です。平成２２年度植菌本数を基準とし新たにリセットするべき。計画未達成であることから支援継続にならない。 |
| 新規生産者施設整備事業 | 計上 |
| 原木安定供給事業 | 一部計上
（プラン策定のみ計上・作業道開設 ゼロ
生産者が原木ほだ木を調達することは現在も取り組まれていることでもあり、新たにモデルとして定額補助する理由がない。 |
| しいたけ品評会 | 計上 |
| 原木しいたけ新規生産講座 | 計上 |
２ 調整要求の必要性
○生産拡大支援事業
（１）しいたけ生産は、山村に眠る資源の有効活用及び中山間地域の雇用の場であること。また、近年、異業種等（建設業等）からの参入があり、新たな雇用等が創出されることから新規参入者の早期の経営安定を促す必要がある。
・異業種からの参入理由として、本業売上げ減による雇用対策として椎茸栽培に参入するが技術習得・初期投資などの課題があり、安定的な経営を目指すためにも初期投資（原木）の軽減が必要がある。
・現在、原木しいたけ新規生産講座受講者２９名のうち１１名が異業種からの受講であり、しいたけ産業は魅力ある産業である。
（２）本事業により、生産拡大の機運が高まっているなかで、支援を中止することは、生産拡大の機運を阻害する恐れがある。
○原木安定供給事業（作業道開設）
原木林が奥地化し、作業道を開設しなければ原木の確保ができない状況であるが、作業道開設コストを考慮すると経営を圧迫することから支援が必要。
・原木伐採・搬出に対する作業道の支援はないため、単年度で道沿いの原木しか確保できず、また、作業道を開設しても、一過性の荒い林内作業車道を開設している状況。
・継続的に原木を確保するためには、作業道を開設する必要があるが、生産経費を考慮すると採算が合わない状況。
・継続的に原木を確保することで椎茸生産の経営安定につながることから伐採・搬出する作業道開設を支援する必要がある。
３ 追加要求内容
生産拡大支援事業
平成２３年度要求額：４，０６０千円（Ｈ２２：５，５１５千円）
原木安定供給事業（作業道開設）
平成２３年度要求額： １，５００千円（Ｈ２２：−千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●これまでの取組状況
□拡大本数
・H20事業実施本数 ５９，８００本
・H21事業実施本数 ８１，８００本
・H22事業実施本数 ９５，０００本（見込み）
□新規生産講座修了者数（９７名）
H17 １８名
H18 １８名
H19 １８名
H20 ２１名
H21 ２２名
H22 ２９名（受講生）
□機械整備
H20 乾燥機 ５台 ｽﾗｲｻｰ １台
H21 乾燥機 ３台 ｽﾗｲｻｰ ４台
H22 乾燥機 ５台 ｽﾗｲｻｰ １台（見込み）
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
【直接効果】
□生産拡大意欲の高揚
植菌本数（推定）の増加
H19 ３５０千本
H20 ３９１千本
H21 ４２２千本（事業実施前に比べ１．２倍に拡大）
＊H２２生産量は、１９ｔ程度と見込まれる。（H１９ ２５t）
□新規生産者の増加
・約６０名が植菌を開始し、新たに生産者の仲間に加わった。
・異業種（建設業・コンサルタント業）から参入があった。
・年々と受講希望が多く、本年度の受講希望者は２９名となり、県民
ニーズが高い。
□品質の向上
・平成22年度全農乾椎茸品評会で団体準優勝に輝いた
工程表との関連
関連する政策内容
良質な原木しいたけの生産拡大
関連する政策目標
原木しいたけ生産量（乾しいたけ）の増加
財政課処理欄
○生産拡大支援事業
増産支援分としての増産量として、当初計画の１０トンが見込めることから、平成２３年度に限り支援することとします。
○原木安定供給事業
生産者が原木ほだ木を調達することは現在も取り組まれていることでもあり、新たにモデルとして定額補助する理由がありません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,612 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,560 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,560 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,560 |
| 要求総額 |
9,172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,172 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,060 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |