１ 一般事業査定結果
一般事業査定：ゼロ
市町村交付金から、本補助金に移行した際に、農家負担の軽減につながっていない事案が見受けられることから、新たな仕組みづくりを検討してください。
２ 調整要求内容
事業毎に①又は②の補助率を適用
① 全体事業費の１／２以内
② 市町村事業費の１／２以内（市町村交付金で実施した農林基盤の整備に適用した市町村負担率未満の場合）
※１ 市町村事業費は、全体事業費から農家負担分を除いた額。
※２ 上記②において、市町村交付金で実績がない事業は、農家 負担を２割以下とした場合に①を適用。
３ 事業概要
農林業者や担い手・新規就農者が、県民に対して安全、安心な農林産物等を供給している優良農林地を維持・保全し農業を継続することを目的に、その基礎土台となる農地・水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修に要する経費や放置された山腹水路やため池などの防災措置に要する経費を市町村に助成する。
４ 事業内容
農林業生産基盤に係る整備及び放置ため池の防災措置
（１）農業生産基盤の整備の内、次の工種に係る新設、改良及び補修＜小規模整備改良＞
１．農業用用排水施設整備（ため池整備含む）
２．農道整備
３．ほ場整備
４．農用地の改良又は保全（暗きょ排水、土壌改良など）
（２）林道整備に係る新設、改良及び補修＜小規模整備改良＞
（３）放置されたため池に係る防災措置
５ 事業主体
市町村
６ 交付（補助）率
７ Ｈ２３要求額
240，000千円
８ 制度変更要望
○最低保証額の総額を、現行の本交付金の総額の１０分の８から１０分の９に変更要望する。
変更理由：早期に工事着手出来るよう５月１日から申請できる最低保証額を増額する。（調整交付額は７月１日から申請可能）
○精算払い時に、市町村からの請求書の提出を不要とするよう変更する。
変更理由：他の単県補助金交付規則に合わせ、事務の軽減を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・平成２１年度から本事業に取り組んでおり、平成２２年度も現在市町村で農業用用排水施設、農道等の整備を実施中。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・本交付金の活用により、農林業生産基盤の整備及び補修が進み、市町村の農林業及び農山村の振興に寄与している。
・市町村交付金から外出ししたことにより、市町村の事業執行部署から、県の各総合事務所の地域整備課（室）に直接、協議・相談等が来るようになり、技術的なアドバイス等の対応が迅速にできるようになった。
・事業内容の変更等についても簡単に行える事業制度としており、市町村は事業の優先度により事業を進めることができている。
＜改善点＞
・年度当初に執行を保留する調整交付額の執行時期については、より市町村が使いやすいように、その執行開始の時期を見直す。