(2)鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫)
既査定額:21,221千円
【事業主体】
推進事業(ソフト):地域協議会(市町村、農協、猟友会等で構成)
整備事業(ハード):地域協議会又は市町村等
【交付率】
推進事業(ソフト):定額(200万円以内)
但し、先進的取組を行う場合は上限200万円を越えた助成
が可能(※)
整備事業(ハード):国1/2、事業主体1/2
但し、自力施工を行う場合は資材費相当分を定額補助(※)
※事業の見直しにより新たに追加
【事業内容】
事 業 区 分 | 主 な 事 業 内 容 |
1.推進事業
(ソフト) | ○捕獲用具
○緩衝帯の設置
○協議会・講習会・調査等 |
2.整備事業
(ハード) | ○侵入防止柵等の被害防止施設
○捕獲鳥獣の処理加工施設等 |
(3)総合的鳥獣被害対策の推進支援(県)
既査定額:1,500千円
対 策 区 分 | 事 業 内 容 |
1.現場指導体制
の強化(組換)
| ○改良普及員、市町村担当職員等への技術研修
○イノシッ士が行う現地指導への支援(フォローアップ研修の開催) など |
2.対策の普及
| ○公開セミナー、研修会等の開催
○対策マニュアルによる普及 など |
3.捕獲従事者の
養成(新規)
| ○外来生物防除に係る技術講習会の実施
○狩猟者の養成に係る検討会開催(県連絡会議狩猟部会の設置) |
4.中山間の支援
| ○「イノシッシ団」・「イノシッ士」による労力・技術の支援 |
5.広域連携の促
進 | ○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携 |
既査定額:2,442千円
〈期間〉平成23年4月1日〜平成24年3月31日
〈業務の内容〉
・ 補助金事務に係る起案、文書施行、連絡調整などの業務
・ 鳥獣被害情報の収集、取りまとめ、情報提供
・ 鳥獣被害対策担当の事務的な用務
〈経費〉
・ 報酬 2,121千円
・ 共済費 321千円