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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

鳥獣被害総合対策事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／食のみやこ鳥取県）

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農林水産部　生産振興課　鳥獣被害対策担当　　

電話番号：0857-26-7293  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 202,951千円 29,556千円 232,507千円 3.7人 1.0人 0.0人
23年度予算要求額 194,997千円 29,556千円 224,553千円 3.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：112,917千円 　　　財源：国１／２、単県　　　復活:112,917千円

一般事業査定：計上　　　計上額:120,871千円

事業内容

１　調整の理由

鳥獣被害総合対策事業のうち、国庫事業・鳥獣被害防止総合対策交付金については、国の事業見直しによる予算の半減に伴い、当初査定においては、県予算についても減額査定されたところです。

    　このたびの国概算決定を経て、国直接採択事業が交付金に一本化され予算が拡充されたことから、交付金の要望額について調整（増額）するものです。

２　要求の内容

鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）：１１２，９１７千円

区　分
当初
要求額
査定額
（A）
要望額
（B）
調整額
（Ｂ）-（Ａ）
推進事業
9,144
9,144
10,644
1,500
整備事業
71,483
12,077
123,494
111,417
合　計
80,627
21,221
134,138
112,917

３　事業の概要

野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲を支援するとともに、被害防止技術の普及や人材育成を行う。

（１）鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）

既査定額：５６，９１７千円
    【事業主体】 市町村・農協等 　　

    【補助事業者】 市町村

    【補 助 率】１／３

    【補助事業内容】
    　 対 策 区 分 　　　　 主 な 事 業 内 容
    １．侵入を防ぐ対
    　　策    		○侵入防止柵の整備
    ○緊急対応用として配備する侵入防止柵の
    　 資材　　　　　
    ２．個体数を減ら
    　　す対策    		○捕獲班員の活動費
    ○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アラ
    イグマ〉
    ○捕獲班員の育成・確保
    ３．周辺環境を改
    　　善する対策    		○緩衝帯の設置
    ○引き寄せ果樹の除去等

（２）鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）
既査定額：２１，２２１千円
    　【事業主体】
    　　推進事業(ｿﾌﾄ)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）
    　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：地域協議会又は市町村等 　　
    　【交付率】

    　　推進事業(ｿﾌﾄ)：定額（200万円以内）
    　　　但し、先進的取組を行う場合は上限200万円を越えた助成
    　　　が可能(※)　
    　 整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：国１／２､事業主体１／２
    　　　但し、自力施工を行う場合は資材費相当分を定額補助(※)

※事業の見直しにより新たに追加
    　【事業内容】
    事 業 区 分
    主 な 事 業 内 容
    １．推進事業
    　　（ソフト）    		○捕獲用具
    ○緩衝帯の設置

    ○協議会・講習会･調査等

    ２．整備事業
    　　（ハード）    		○侵入防止柵等の被害防止施設

    ○捕獲鳥獣の処理加工施設等


    （３）総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）
既査定額：１，５００千円
　　　対 策 区 分　　　　　　事　　　業　　　内　　　容
１．現場指導体制

　　の強化（組換）

　

○改良普及員､市町村担当職員等への技術研修

○イノシッ士が行う現地指導への支援（フォローアップ研修の開催）　　など

２．対策の普及

　

○公開セミナー､研修会等の開催

○対策マニュアルによる普及　など

３．捕獲従事者の

　　養成（新規）

　　

○外来生物防除に係る技術講習会の実施

○狩猟者の養成に係る検討会開催（県連絡会議狩猟部会の設置）

４．中山間の支援

　 　

○｢イノシッシ団｣・｢イノシッ士｣による労力・技術の支援
５．広域連携の促

　　進

○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携


    （４）非常勤職員（一般事務）の配置
既査定額：２，４４２千円
    〈期間〉平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日
    〈業務の内容〉
    　　　・　補助金事務に係る起案、文書施行、連絡調整などの業務
    　　　・　鳥獣被害情報の収集、取りまとめ、情報提供
    　　　・　鳥獣被害対策担当の事務的な用務
    〈経費〉
    　　　・　報酬　　　２，１２１千円
    　　　・　共済費　　　 ３２１千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
　・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
　・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
　　　（鳥獣対策モデル地区の設置　目標地区数23地区）
　・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

＜取り組み状況＞
○指導者の育成
　・改良普及員等の研修8回（目標8回）
　・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
　　　（H20年度）　34名、（H21年度）　27名　（H22年度）52名養成中
○技術の普及
　・県版マニュアル「鳥獣対策　虎の巻」の作成（2千部）・普及
　・鳥獣対策モデル地区　17地区で取組み中（H22年度目標　15地区）
　・研修会等による技術指導
　　（H20）121回、1,386人　（H21）95回、1,357人
　　（H22.10現在）661人
　・広報活動：農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○補助事業及び対策技術の普及活動により、集団的・計画的・効果　
的な対策が県内各地で進みつつある。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

＜改善点＞
○効果的対策を県内全域に普及するため、改良普及員等への技術研修を行うとともに、「鳥獣・里山塾」で養成したイノシッ士が地域で指導出来るようフォローアップ研修を実施し、現場指導の体制強化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥獣対策モデル地区の設置

関連する政策目標

鳥獣対策モデル地区数２３地区



財政課処理欄

　　
　市町村が行う捕獲奨励金への支援については、市町村の理解が十分に得られていないことから、平成２３年度に限り県補助１／２を継続します。　（７，９５４千円増額）
　鳥獣被害対策連絡協議会による市町村と協議する機会を早期に設け、平成２３年度中に県と市町村の役割分担も含め、実態を踏まえた抜本的対策を推進できるよう検討を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 82,080 21,221 0 0 0 0 0 12 60,847
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 112,917 112,917 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 112,917 112,917 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 194,997 134,138 0 0 0 0 0 12 60,847

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 120,871 112,917 0 0 0 0 0 0 7,954
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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