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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

企業から学ぶ森林活用術推進事業

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農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室  

電話番号:0857-26-7335  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 1,598千円 1,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 4,019千円 1,598千円 5,617千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,019千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:ゼロ(次回補正時検討) 

事業内容

背景・目的

 平成25年に開催する第64回全国植樹祭では、環境先進県である「とっとり」を全国へアピール。23〜24年にかけて「県民参加の森林づくり」への気運を高めることが重要

     この環境先進県としての「とっとり共生の森」、「企業への森林J−VERの販売」などの取り組み等・・先進的な森林活用術があげられる。
     そこで、森林活用術の情報発信と、企業との協働による森林ボランティア活動等、多様な森林づくり活動を推進することで、森林に対する県民意識の高揚につなげる。

事業内容


項 目

内 容

「とっとり共生の森」
協働サポーター制度の創設(4月〜)

「とっとり共生の森」参画企業(14社)と「とっとり出合いの森」でカシナガ防除(粘着テープ)を実施
 ※サポーターの役割
 @「第64回全国植樹祭」で「とっとり共生の森」参画企業が行う活動に参加
 A各企業が行う「とっとり共生の森」の活動に参加

「とっとり共生の森・県内
企業連合体」の活動
(11月)

森林整備や社会貢献等を目的に、県内企業や団体が一同に集まり、植樹等の森林保全活動を行う。

シンポジウムの開催
(2月)

同時開催「とっとり木づかい展」

・企業の先進的な森林活用術の事例発表
・基調講演
「これからの企業の森林活用術の展開(仮題)」
・県内で建築、インテリアを学ぶ学生等による展示発表
・県産材を使った家、製品の展示会

事業の効果

「とっとり共生の森」協働サポーター制度の創設(4月〜)
(カシナガ防除、企業ごとの共生の森、県内企業連合体活動への参加)
「とっとり共生の森・県内企業連合体」の活動(9月〜11月)
「県民参加の森林づくり」への気運を高める
県民と協働で行う企業の森「とっとりらしさ」の展開

シンポジウムの開催(とっとり木づかい展の同時開催)
環境先進県である「とっとり」のアピール
→「県民参加の森林づくり気運」の中の「とっとり木づかい運動(各家庭や企業に何か1つ、県産材の木製品を使っていただく)
につなげる

要求内訳

項 目
要 求 額
「とっとり共生の森」
協働サポーター制度の創設(4月〜)
803千円
    需用費(ポスター・リストバンド作成)
250千円
    参加者保険料・新聞広告
553千円
「とっとり共生の森・県内企業連合体」の
活動(11月)
1,591千円
    パネル・リストバンド作成
60千円
    参加者保険料
5千円
    作業準備委託料
1,526千円
シンポジウムの開催
(2月)
1,625千円
    講師・発表者謝金、旅費
360千円
    会場使用料
53千円
    新聞広告
924千円
    その他(チラシ作成等)
288千円
合   計
4,019千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

先進的な森林活用術

【とっとり共生の森】
○「とっとり共生の森」への参画企業:累計14社
現在2社と交渉中。
                           
○平成18年度から取り組みを開始し、現在までに14社(16箇所)に参画いただき、県内363.5ヘクタールで植栽、間伐・枝打ちなどの森林保全活動を実施。

【県有林オフセットクレジット(森林J−VER)】
県有林J−VER販売実績
○発行量:603トン(平成22年6月17日発行)

○販売量:合計158トン(平成22年12月現在)
  (内訳)山崎製パン(株)100トン、(株)鳥取銀行3トン、
      COP10日本準備事務局55トン

これまでの取組に対する評価

○とっとり共生の森参画企業の「第64回全国植樹祭」に対する関心は高く、参加や協力について賛同をいただいている。

○14社が展開している「とっとり共生の森」支援事業では、@森林の整備、復活。A地域の活性化。B企業の目的の達成等の効果が現れてきている。、

○山崎製パンのカーボンオフセットの取り組みは、県民にとって森林の恩恵を身近に感じるよいきっかけとなった。

○森林を活用することは企業にとってイメージアップや販売増大などのメリットがある。

○これら森林資源を利活用した取り組み(森林ビジネス)は企業にとっても県民にとっても恩恵がある。これらの活動をPRすることで、県民参加の森林づくり運動に発展させたい。そのためには、活動を身近に感じることができる体験が必要。
また、H25の第64回全国植樹祭で、「環境先進県とっとり」を全国にPRできる。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,019 0 0 0 0 0 0 0 4,019

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0