鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（漁業雇用促進対策事業）

・漁業就業者数は減少傾向にある。
（Ｈ１０年：１，７５９人　⇒　Ｈ２０年：１，５１５人）
・漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
・新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
　
＜農林水産就業サポート事業について＞
・平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
・その一環として「漁業雇用促進緊急対策事業」を実施。



事業名	Ｈ２２雇用創出 目標値	採択者数 （H22.10月現在）
漁業雇用促進 緊急対策事業	１５名	１６名


・漁業経営体等からは、新規就業者を積極的に受入れすることができるため、本事業の事業継続を希望する声が多い。
→Ｈ２３年度も事業継続。

【事業棚卸しについて】
　○H22.10月に実施された事業棚卸しでは、本事業を利用した新規就業者の定着率を高め、事業の効果性を高める必要があるとの指摘があった。

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　○定着率の向上については、平成２２年度から「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を実施し、１ヶ月間の漁業体験を実施してから、漁業雇用促進緊急対策事業へと移行するよう指導している。

　○結果として、平成２２年度は漁業雇用促進緊急対策事業の採択者（１６名）は全員研修を継続している。

　○平成２３年度も引き続き、「漁業就業チャレンジ体験トライアル事業」を利用し、定着率の向上を図っていくものとする。

　（２）標準事務費　 　　　　８０千円
　　　　　合計　　　　９０，２５１千円