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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業総務費
事業名:

漁業金融対策費(@漁業近代化資金助成事業)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 30,028千円 2,396千円 32,424千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 30,028千円 2,396千円 32,424千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 14,835千円 2,420千円 17,255千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,028千円  (前年度予算額 14,835千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:30,028千円

事業内容

1 事業内容

漁業者等の資本整備高度化と漁業経営の近代化(漁船建造等)を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。

2 利子補給

平成22年10月25日現在(漁協・信漁連の場合)

    ○利子補給期間  
     ・漁船の建造(木造以外) 15年(据置3年)
     ・機器              7年(据置3年) 等
    ○基準金利、貸付利率、利子補給率
    基準金利
    貸付利率
    利子補給率
    20トン未満の
    個人施設
    2.65%
    1.20%
    1.25%
    20トン以上の
    個人施設
    1.20%
    1.25%
    共同利用施設
    1.80%
    1.20%
    0.40%


    ○利子補給額 30,028千円
      (1)過去の貸付分(H7−21)  6,712千円
      (2)H22年既承認分       11,338千円
      (3)H22年今後見込分      9,007千円
         ※今後貸付見込額 840,930千円
      (4)H23年見込分         2,971千円
         ※貸付見込額    940,000千円

3 所要経費及び積算内訳

区分
貸付内容
融資枠
(千円)
利子
補給率
(%)
貸付
利率
(%)
本年度
利子補給額
(円)
財源内訳(円)
一般財源
過年度融資分
-
-
-
27,057,053
27,057,053
本年度
融資分
1号資金
20トン未満漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:7〜15年、据置:3年)
178,000
1.25
1.2
630,923
630,923
2号資金
20トン〜130トン漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:15年、据置:3年)
568,000
1.25
1.2
2,013,287
2,013,287
3号資金
水産物加工施設、漁具倉庫、漁船・機関修理施設、船揚施設、給油タンク、荷捌き施設、製氷冷凍施設等
(償還:15年、据置:3年)
12,000
1.25
1.2
 42,534
42,534
5号資金
漁具(20t〜130t漁船)、養殖施設
(償還:18年、据置:3年)
32,000
113,424
113,424
共同利用施設
150,000
0.4
170,136
170,136
940,000
30,027,357
30,027,357

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取り組み状況>
・昭和44年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少しているが、潜在的な需要があるので、5億円の融資枠を確保していた。
・漁船漁業に対する国の助成事業を利用する漁協を支援し、漁船の建造を進めている。(もうかる漁業創設支援事業)
  平成19年度計画認定  1隻
  平成21年度計画認定  2隻
  平成22年度計画作成中 2隻

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合は、この資金か沿岸漁業改善資金であり、有効な助成制度となっている。
・もうかる漁業創設支援事業による取組みが着実に進んでいる。


<今後の対応>
・平成22年度には、沖合底曳漁業の漁船建造が具体化し、当初予算では対応できなくなったため、補正予算で対応した。
・平成23年度にも建造計画があり、例年の融資枠より増額して対応する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

経営能力の向上



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,835 0 0 0 0 0 0 0 14,835
要求額 30,028 0 0 0 0 0 0 0 30,028

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 30,028 0 0 0 0 0 0 0 30,028
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0