現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部のとっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業
平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  その他調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 25,000千円 0千円 25,000千円 0.0人
25,000千円 0千円 25,000千円 0.0人

事業費

要求額:25,000千円    財源:単県 

査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1.事業の目的、概要及び背景(現状)

(1)目的

      新たな技術や経営ノウハウ等を武器に、新規市場を開拓しようとする革新的な中小企業=「ベンチャー企業」を創出・育成することで、県経済の活性化及び雇用創出に資することを目的とする。

    (2)概要
      鳥取県から国内外に打って出ようとする高付加価値を生み出す可能性を秘めたベンチャー企業に対し、創業前から成長軌道に乗るまでの間、その技術や経営ノウハウ等の評価、販路開拓、資金調達、その他経営管理等の諸課題に関し、企業の状況に応じた総合支援を行うもの。※経営革新に関する支援を除く。

    (3)背景(現状)
     ア. ベンチャー企業は、経済活性化、雇用創出、イノベーション創出等の重要な役割を担っている。
      鳥取県では、戦略的推進分野、地域資源活用・コンテンツ産業関連等において国内外に打って出るベンチャー企業の創出・集積が期待できる。
      * 例としては、インキュベートルーム入居企業、バイオフロンティア入居企業、大学発ベンチャーなど。
     イ. 信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行(官民とも)において、新たな技術や経営ノウハウ、製品やサービスについて十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
      【創業・発案段階(創業前)における主な課題等】
       ・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
       ・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
       ・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
     ウ. 一般に、創業期の企業は、様々な分野において課題やリスクを多く抱えている。
      【創業初期段階(創業前後)における主な課題等】
       資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産
     エ. 現在でも、ベンチャー企業に対する課題分野毎の支援制度及び支援員は存在するが、それらを企業毎に総括的又は一元的に対応する制度や人材は存在しない。
      また、ベンチャー企業の創業者には、技術に関する知識・経験は豊富であるものの、企業経営に関する企画や管理には不慣れな者が多い。
      このため、企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
     オ. 創業前の経費に係る既存の補助金はない。
        また、創業支援に係る既存の補助金は、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするもので、家賃など一般的な管理費を対象とするものがないため、創業直後の資金負担が大きい状況である。

2.要求内容及び要求額

とっとり発ベンチャー企業創出・育成総合支援補助金の拡充
 ○ 創業時の資金負担を大きく軽減し、活発な起業を促進するため、創業に係る経費及び創業直後一定期間に要する家賃や光熱費など一般的な管理費を対象とした補助金(創業時の支援に特化した一般管理費等への支援)を拡充する。
(運営主体) (財)鳥取県産業振興機構 
(対象者)  ・ベンチャー支援グループの支援を受ける者
※第二創業者を除く
            ・戦略的推進分野(8分野+3分野)に加え、電気・         機械分野に属する事業を行う者を対象とする。
    (補助率)  1/2以内  
    (上限額)  5百万円  
    (期間)   最大24カ月(最長平成26年3月末まで)
※概算払いも可
    (審査等)
    交付先選定には、外部有識者(技術系及び経営系)を含む審査会を開催する。
    また、審査会は、交付決定先から約6カ月毎に進捗報告を受けアドバイスを行う。
(新規案件審査会時に合わせて実施。)

    《6月補正計上額》     35,000千円(=補助金5,000千円×7件) 
    《9月補正追加要求額》 25,000千円(=補助金5,000千円×5件)
                    計  60,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・ベンチャー企業を創出・育成することで、県経済の活性化に資することを目的として、(財)鳥取県産業振興機構、(地独)鳥取県産業技術センター及び商工団体を中心に、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等の課題に対し相談・アドバイス等の支援を行ってきている。

・次世代・地域資源産業補助金、経営革新補助金及び投資ファンド等により新商品開発、販路開拓、資金調達等の支援を行ってきている。

これまでの取組に対する評価

・信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行(官民とも)において、新たな技術や経営ノウハウ等について十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
 【主な課題等】
  ・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
  ・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
  ・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない

・ベンチャー企業に対する課題分野毎の支援制度及び支援員は存在するが、それらを企業毎に総括的又は一元的に対応する制度や人材は存在しない。

・企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。

・既存の補助金では、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするものはあるが、家賃など一般的な管理費を対象とするものはないため、創業時の資金負担が大きい状況である。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0