これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ベンチャー企業を創出・育成することで、県経済の活性化に資することを目的として、(財)鳥取県産業振興機構、(地独)鳥取県産業技術センター及び商工団体を中心に、資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等の課題に対し相談・アドバイス等の支援を行ってきている。
・次世代・地域資源産業補助金、経営革新補助金及び投資ファンド等により新商品開発、販路開拓、資金調達等の支援を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
・信用力・営業力が乏しいベンチャー企業は、実績重視が強い日本の取引慣行（官民とも）において、新たな技術や経営ノウハウ等について十分な理解と評価を受けることが困難な状況である。
【主な課題等】
・企業単独では顧客、投資家、金融機関等への説明が困難
・企業単独では信頼ある専門家等の評価を受けるのが困難
・理解と評価を確実に受けることができる様な仕組がない
・ベンチャー企業に対する課題分野毎の支援制度及び支援員は存在するが、それらを企業毎に総括的又は一元的に対応する制度や人材は存在しない。
・企業単独で各支援制度等を十分に活用して成長軌道に乗ることは難しく、第三者によるトータルコーディネート支援が求められている状況にある。
・既存の補助金では、研究開発や販路開拓など特定目的に係る費用を補助対象とするものはあるが、家賃など一般的な管理費を対象とするものはないため、創業時の資金負担が大きい状況である。