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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税収納管理事業

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総務部 税務課 市町村税制支援室  

電話番号:0857-26-7161  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 8,000千円 279,580千円 287,580千円 35.0人
補正要求額 86千円 0千円 86千円 0.0人
8,086千円 279,580千円 287,666千円 35.0人

事業費

要求額:86千円    財源:単県   追加:86千円

一般事業査定:計上   計上額:86千円

事業内容

1 要求の概要

個人県民税徴収取扱費の増額


     ○既要求額    8,000千円
     ○精査後要求額 8,086千円
     ○差引額         86千円

2 要求の理由

各市町村から提出された個人県民税徴収取扱費報告書を精査した結果、調整の必要が生じたため。

【算出基礎】

<23年度所要額>

    (5月支出済額)    (11月支出予定額)

  = 347,531千円 +  492,708千円

  = 840,239千円

 

<要求額>

   (23年度所要額)  (当初予算額+9月補正既要求額)

  = 840,239千円 −  840,153千円

 

  =      86千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地方税法第41条の規定に基づき、個人県民税の課税・徴収は、個人の市町村民税と併せて市町村が行っている。

 このことに関して県は、市町村が個人県民税の課税・徴収の事務に要する費用を補償するため、地方税法第47条による金額を徴収取扱費として市町村に交付することと定めている。(鳥取県税条例)
 本県ではこの規定に基づき毎年5月、11月の2回交付している。

これまでの取組に対する評価

徴収取扱費は、市町村が個人県民税の課税・徴収に要する費用を補償するために交付するものであり、個人県民税の円滑な課税・徴収事務の遂行に不可欠な役割を果たしている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 86 0 0 0 0 0 0 0 86
保留・復活・追加 要求額 86 0 0 0 0 0 0 0 86
要求総額 8,086 0 0 0 0 0 0 0 8,086

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 86 0 0 0 0 0 0 0 86
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0