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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港輸出入拠点化支援事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 50,000千円 3,994千円 53,994千円 0.5人
50,000千円 3,994千円 53,994千円 0.5人

事業費

要求額:50,000千円    財源:単県   追加:50,000千円

一般事業査定:計上   計上額:50,000千円

事業内容

1 事業概要

 境港が日本海側拠点港の指定を目指す中、現行制度「鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」の支援内容を拡充し、境港の輸出入拠点化に必要な機能整備を促進する。

     併せて、一定以上の雇用を創出する事業には、運営費及び人件費を支援する制度を創設し、雇用の拡大を図る。

2 制度改正の背景・目的


<境港の日本海側拠点港の指定に向けた取組み>
 境港の国土交通省「日本海側拠点港」の指定に向け、国際海上コンテナ、国際フェリー、国際RORO船など5つの対象機能について応募。
※RORO船とは、フェリーのように斜路を備え、クレーン無しで、貨物を自走等で搬入できる船のこと。
【スケジュール】
・日本海側拠点港に境港管理組合が応募(7/29)
・国土交通省へ知事がプレゼンテーション(8/10)
・秋ごろ検討委員会が日本海側拠点港を指定

【日本海側港湾の応募状況】 19管理者・23港が応募


<境港の機能面の課題>
 境港は日本海側拠点港を目指しているところであるが、更なる広範囲な貨物集約の為には、十分でない機能もある。
(例)
・集約集配機能
・特殊梱包サービス
・危険物保管倉庫
・国際複合一貫輸送 など

 更に、民間事業者による機能付加について、現行制度「鳥取県境港輸出入拠点化支援事業費補助金」では、県内中小企業・事業組合など比較的小規模な整備事業(補助限度額が低い)を想定しているため、上記(例)のような機能設置には十分に対応できない。

   ↓

<支援策の拡充>
 より規模の大きい事業に対応可能な支援制度へ拡充し、境港の利活用促進を推進。


<効果>
・境港の地理的優位性、DBS航路の特性などを活かし、日本海側拠点港として、広域的な貨物集約の促進
・県内事業者の物流効率化による生産性の向上
・県内産業の振興、雇用の拡大

3 事業内容(拡充)

現行制度
拡充制度



境港周辺地域の対岸ビジネスの活性化、境港の定期航路を活用した新たな輸送貨物の創出、輸出入拠点機能強化等。        同 左

さらに、境港の機能の拡充により、拠点港として広域的な貨物の集約、県内事業者の物流効率化による生産性向上、県内産業の振興、雇用拡大を目指す。
補助対象者県内中小企業者・事業組合
―――――――――――――
境港の新たな貨物の創出、輸入拠点化機能強化を付加した者
企業・事業組合 (対象を拡大)
――――――――――――――
同 左


1.ソフト事業

【補助内容】 
事業実施可能性事業、トライアル事業
【補助対象】
@実施可能調査、実験的取組み
A輸送優位性把握等輸送品質調査
B海外バイヤー販路開拓等商談会開催経費
Cその他周辺地域の輸出入機能強化事業等
【補 助 率】  2/3
【限 度 額】  2,000千円/件
1.ソフト事業



同 左
既存・拡充2.ハード事業

【補助対象】 施設整備費等
【限 度 額】 20,000千円/件
【補 助 率】 2/3
2.ハード事業(制度拡充)

【補助対象】 施設整備費等
【限 度 額】 50,000千円/件
補 助 率】 補助対象事業費が、
   30,000千円以下の部分  2/3
   30,000千円を超える部分 1/2
追 加3.雇用拡大支援事業(制度創設)
 当該事業展開に伴い、5人以上(県外からの転入者2人以内)の新規雇用が創出される場合には次の支援を行う。
(1)運営費支援
【補助対象】 通信費、システム運営費、         事務所等賃貸料、
         機器リース料
【補 助 率】 1/2
【限 度 額】 15,000千円/年間
【補助期間】 5年間

(2)人件費支援
【補 助 額】
@県内での正規雇用:1,000千円/人
A上記以外:500千円/人
※@・A合わせて5年間で20人上限

4 事業費

補正要求額 50,000千円

(1)ハード事業
・施設等整備費 
  補正要求額50,000千円/件+20,000千円/件(現計予算)

(2)ソフト事業
・事業実施可能性、トライアル事業 
    2,000千円/件×2件= 4,000千円(現計予算)

(3)雇用拡大支援事業(制度創設)
 当該事業展開に伴い、5人以上(県外からの転入者2人以内)の新規雇用が創出される場合には次の支援を行う。

運営費支援
【補助対象】 通信費、システム運営費、事務所等賃貸料、機器リース料
【補 助 率】 1/2
【限 度 額】 15,000千円/年間
【補助期間】 5年間

人件費支援
【補 助 額】 @県内での正規雇用:1,000千円/人
        A上記以外:500千円/人
※@・A合わせて5年間で20人上限

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県東部地域企業との境港利用に関する課題検討会(第1回1/18、第2回3/17開催)を実施。
・H22年度より境港大量貨物誘致促進支援制度の創設によるベースカーゴの獲得。
・境港貿易振興会等と連携した境港利用促進活動の実施。
・環日本海経済活動促進協議会による民間取引意識の醸成支援。
・境港輸出入環境整備、販路開拓活動に対する支援のため、H21年度から境港輸出入拠点化支援事業を創設。
・境港の日本海側拠点港指定に向け、5機能を応募。

これまでの取組に対する評価

境港貿易振興会など関連機関と連携した境港ポートセールスによる利活用促進による貨物誘致を実施。
境港の日本海側拠点港の指定を目指す中、更なる貨物増加のためには、これまで十分で無かった境港の機能付加が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点

関連する政策目標

境港の取扱貨物増加



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留・復活・追加 要求額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
要求総額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0