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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  その他調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:150,000千円

その他調査定:計上 

事業内容

1 要求内容

○事業概要

    既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。

    ○目的
    県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。
    本制度は平成21年度に創設され、平成22年度には市町村が企業ニーズに応じた貸し工場の整備を含めた制度に拡大している。

2 補助制度の概要

(1)補助要件
1 対象地域
 市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
2 以下にあげる企業の投資を伴う事業であること。
○貸し工場のみの整備を除く再整備事業の場合
  ア 投資額:20億円以上 かつ 新規常用雇用数:30人以上
○貸し工場のみの整備を行う再整備事業の場合
  ア 投資額:1億円以上 かつ 新規常用雇用数:10人以上
     又は
  イ 新規常用雇用数:20人以上

(2)補助対象事業
○団地区域内
 用地造成(再整備により必要となる補償費(建築費等)を含む)及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の移設又は改良、貸し工場の整備
○団地区域外
 道路、排水施設の新設又は改良

(3)補助対象経費
 市町村の再整備に要する経費(事務費を除く)から、用地転売費、貸し工場の賃料収入(賃借開始後20年間)見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸し工場の賃料収入額を控除した額

(4)補助率
  1/2(1事業につき上限3億円)

3 要求額

<若葉台北工業団地の再整備(鳥取市)>
○内容
 企業の投資に伴って、鳥取市が行う貸し工場の整備に係る経費の一部を補助する。なお、鳥取市は当該事業を2カ年で行う計画であり、債務負担行為を設定する。

○債務負担行為内容
平成23年度要求額  0千円           (単位:千円)
年 度
全体事業費
補助対象経費(※)
県補助金
H23
0
0
0
H24
300,000
300,000
150,000
合 計
300,000
300,000
150,000
※補助対象経費は、起債に係る元利償還金を含む事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

4 要求理由

○この度、県外からの進出企業が製造拠点を求めて、一端は他県に決まっていたが、鳥取市が貸し工場方式による支援の提案をしたことにより、鳥取市への進出が決まった。


○県としても、企業立地促進、雇用拡大の観点及びこの制度に基づき、鳥取市の支援を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施している。
 平成22年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。

これまでの取組に対する評価

H20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
 この補助金制度により、2件の工業団地整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に繋がっている。
 さらに、今回は制度拡充後初の貸し工場整備事業であり、制度の効果が発現していると評価。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費

工業団地再整備事業補助
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
150,000
0

0

0
0
150,000
年度
平成24年度
150,000 0
0

0
0 150,000



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