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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
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事業費
事業内容
１ 事業の目的
厳しい経済雇用情勢の中、これまでに発生した離職者が労働市場に今も留まっていること、さらには今後も大量の離職者が生じる事態が想定されることから、離職者が早期に正規雇用されるよう対策を行なう。
２ 事業内容
平成２２年９月議会において制度要求により、正規雇用奨励金（重点分野職場体験型雇用事業関連）を創設したところ。
本奨励金は、重点分野職場体験型雇用事業により有期雇用された職場体験者を、事業主が正規雇用した場合に、正規雇用奨励金として１人当たり３０万円を支給するもの。
離職者の大量に発生しうる状況に対処し正規雇用の一層の促進を図るため、本奨励金の支給額を１人当たり１００万円に増額する。
なお、本奨励金は、正規雇用から６か月後に支給することとしている。
３ （参考）重点分野職場体験型雇用事業の概要
国が重点分野雇用創出事業の対象としている分野について、県内企業等が職場体験者として新たに失業者を雇い入れ、当該企業等の業務に従事させることで、当該分野への人材供給の契機とする。［平成２２年７月創設］
（１）財源
国の「重点分野雇用創出事業」による基金を充当
（２）対象分野
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇
用、教育・研究、産業振興、暮らしの安全・安心、文化・スポー
ツ、子育て
（３）職場体験（雇用）期間
平成２４年３月３１日までの間の３ヶ月以上１年以内の期間
（４）委託額
職場体験（雇用）期間中の職場体験者及び指導担当者の人件費（基本給及び諸手当）を計算の基礎として算出した額
ア）職場体験者の人件費
一人あたり月額１６万円を上限。
イ）指導担当者の人件費
職場体験（雇用）期間中に支払われた人件費の３分の１の額で月額１６万円を上限。ただし、職場体験者の額を上回らないものとする。
（５）実施方法
重点分野職場体験型雇用事業の受託を県に申し出た企業等の中から、申出内容を審査の上、委託する事が適当と判断したものについて委託する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年７月に重点分野職場体験型雇用事業を設け、職場体験の実施に取組んできたところ。
これまでの取組に対する評価
○本事業により、職場体験を実施している事業主への聞き取りでは、
職場体験者のうちおよそ２割が正規雇用を検討していると回答しており、失業者の雇用機会創出と正規雇用に向けた取り組みとして成果を出しつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
中高年者等就職困難者の就業支援
関連する政策目標
中高年者等就職困難者の就職率を前年度以上とする
財政課処理欄
事業の目的を踏まえ、重点分野職場体験型雇用事業に係る委託事業を、現在実施中または、今後実施する企業が職場体験者を正規雇用した場合に限り認めます。また、本奨励金の増額は、Ｈ２４委託実施分までとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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