現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]専門的技術者等正規雇用促進事業
平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  その他調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

[債務負担行為]専門的技術者等正規雇用促進事業

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:28,800千円

その他調査定:計上 

事業内容

1 事業概要

東部地区において今後増加する見込の離職者に対応するため、専門的技術者等正規雇用促進事業の増額を図る。

2 債務負担行為の内容

(1) 追加対象者 20名(計40名を対象)(平成24年度)


    (2) 追加債務負担行為額 14,400千円
     (算定式) 80千円/1ヶ月×20人×9ヶ月
       
       (参考)トライアル期間・・・ 9ヶ月
            補助金1ヶ月・・・・ 8万円

3 活用状況

現在、本事業の活用実績はないが、IT関係事業者、建設業者から問い合わせがあった。今後も継続して事業のPRを行い本事業の活用を働きかけていく。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費

専門的技術者等正規雇用促進事業
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
14400
0

0


0
0
14400
本県では、県内企業を対象とした「重点分野職場体験型雇用事業」と「正規雇用奨励金」によって、職場体験雇用を通じた県内求職者の正社員採用を推進しているが、同事業では土木・建設関連企業への就職希望者等は対象とできない。そこで、同事業の対象とならない土木・建設関連企業に係る求職者について、国トライアル雇用を活用して正社員採用の可否を判断ができない場合を対象として、国トライアル雇用に引き続き9ヶ月以内の県トライアル雇用を創設し、最長1年間のトライアル雇用を可能にすることで正社員採用へ結びつく可能性を高める。
年度
平成24年度
県トライアル雇用(9ヶ月分)全体額14,400千円を限度として交付決定した金額から、平成23年度に交付した事業額総額を差し引いた金額
0

0

0
0
県トライアル雇用(9ヶ月分)全体額14,400千円を限度として交付決定した金額から、平成23年度に交付した事業額総額を差し引いた金額








変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費

専門的技術者等正規雇用促進事業
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
28800
0

0


0
0
28800
東部地区において今後増加する見込の離職者に対応するため、専門的技術者等正規雇用促進事業の増額を図る。 追加対象者20名。(計40名)
年度
平成24年度
県トライアル雇用(9ヶ月分)全体額28,800千円を限度として交付決定した金額から、平成23年度に交付した事業額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
県トライアル雇用(9ヶ月分)全体額28,800千円を限度として交付決定した金額から、平成23年度に交付した事業額総額を差し引いた金額

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