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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅管理費
事業名:

[債務負担行為]被災者向け民間賃貸住宅借上げ等事業

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生活環境部 住宅政策課 管理担当  

電話番号:0857-26-7397  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:18,900千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

○東日本大震災の影響により、本県へ避難された世帯に対し、県営住宅等の公的な賃貸住宅への受入れを行ってきたが、民間賃貸住宅の借上げ等について、被災県(岩手県、宮城県、福島県)から要請があった。

    ○当該要請や復興の長期化、原発の影響の長期化等を踏まえ、6月23日開催の災害対策本部において、民間賃貸住宅の借上げ及び県営住宅等への受入れ対象を緩和することとした。
    ○これを受けて、民間賃貸住宅の借上げに係る経費を要求するものである。

2 調整要求理由

<財政課コメント>

 公営住宅も含めた今後の被災者用住宅の確保方針について示した上で、民間賃貸住宅のニーズの精査をしてください。

<コメントに対する回答>
1 被災者用住宅の確保方針等について
○県営住宅は、募集停止期間中(4〜5月)、退去等により空き
家となったものも含め、70戸程度被災者向け住宅としてストックしていたが、10戸を残し6月から募集を再開した。
(募集状況:6月 33戸、7月 26戸)
○職員住宅(約30戸)、雇用促進住宅は、約385戸は、引き続き被災者向けとして確保。
○市町村営住宅については、募集再開するかどうかは各市町村の判断によるが、現在約50戸確保されている(8月11日現
在)。 

2 民間賃貸住宅のニーズについて
 雇用促進住宅等も含めた公的賃貸住宅は約475戸ストックがあり、それらを優先的に使用していくこととしているため、量的には問題ないと思われるが、人工透析等でより病院の近くに住む必要がある等の場合に適切な公的賃貸住宅を提供することができない恐れがあるため、ある程度は民間賃貸住宅を確保できる体制を整えておく必要があると考える。
  このため、東部6、中部3、西部6の15世帯分は、予算を確保しておきたい。 

2 要求内容

(1) 初期費用(1世帯当たり)  
金額(単位:円)
備考
敷金・礼金
300,000
     6月分
賠償責任保険料
15,000
      2年分
仲介手数料
31,500
 0.525ヶ月分
346,500
 
(2) 家賃等(1世帯当たり)
金額(単位:円)
備考
家賃
60,000
    
駐車場料金
 5,000
 
共益費・管理費
5,000
 
70,000
(3) 入居期間 入居日から2年間  
(4) H23年度民賃借上げ対象世帯数(推定) 15世帯 
支出予定額
算定根拠
平成23年度
11,497,500
15世帯*346,500円+
15世帯*70,000円/月*6か月
平成24年度
 12,600,000
15世帯*70,000円/月*12か月
平成25年度
6,300,000
15世帯*70,000円/月*6か月
30,397,500

工程表との関連

関連する政策内容

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の向上

関連する政策目標

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅管理費


平成24年度から
平成25年度まで
要求総額
18,900
0
0

0
0
18,900
年度
平成24年度
12,600 0
0

0
0 12,600
平成25年度
6,300 0
0

0
0 6,300



財政課処理欄

10世帯分計上します。(10世帯*70,000円/月*18か月=12,600千円)

単位:千円
事項
期間 
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫
起債
負担金
その他
一般財源
款:08土木費

項:06住宅費

目:01住宅管理費

事項:

平成24年度

平成25年度


要求総額
12,600
0
0
0
0
12,600
年度平成24年度
8,400
0
0
0
0
8,400
平成25年度
4,200
0
0
0
0
4,200