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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室
事業費
債務負担行為要求額：90,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
要求内容
総合特区の推進に資する、市町村が県内外の企業や地域住民と一緒になって取り組む先進的なモデル実証事業に対して、最長3年間にわたり補助金を交付する。
工程表との関連
関連する政策内容
スマートコミュニティ構想の推進
関連する政策目標
スマートコミュニティ構想に掲げる事業への着手
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
鳥取県地域活性化総合特区推進事業補助
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平成24年度から
平成26年度まで
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要求総額 |
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総合特区構想の推進に資する市町村の取組に対して3年（36カ月）間にわたり補助する。 |
| 年度 |
平成24年度
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平成23年度に交付決定した金額から、平成23年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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0
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0
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0
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0
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平成23年度に交付決定した金額から、平成23年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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平成25年度 |
平成23年度に交付決定した金額から、平成23、24年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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0
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0
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0
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平成23年度に交付決定した金額から、平成23、24年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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平成26年度 |
平成23年度に交付決定した金額から、平成23〜25年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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0
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0
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0
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0
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平成23年度に交付決定した金額から、平成23〜25年度に交付した補助金総額を差し引いた額
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財政課処理欄
特区認定された場合、国補助金や規制緩和で対応できる部分も想定されることなどから、債務負担行為の設定は認めません。