事業名：
介護保険円滑推進事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
104,643千円 |
104,643千円 |
13.1人 |
| 補正要求額 |
2,000千円 |
0千円 |
2,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
2,000千円 |
104,643千円 |
106,643千円 |
13.1人 |
事業費
要求額：2,000千円 財源：国10／10 追加:2,000千円
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 調整要求の概要
介護給付適正化を推進するため、国の新規事業（国10/10）である介護給付適正・適切化推進特別事業を実施する。
２ 事業内容
①介護給付適正・適切化推進特別事業
介護給付費が適正・適切に支払われるよう、介護給付適正化システム（給付実績を基に各種帳票等を作成）を活用し、縦覧点検や医療情報の突合の実施内容の拡充を図る。
※縦覧点検
介護給付の複数月の明細を確認することで、例えば複数月に１回しか算定できない給付が適切に行われているかチェックを行い、必要に応じて介護サービス事業者に給付費の返還を求める。
※医療情報の突合
医療情報と介護情報の突合結果を基に、例えば同一日の両保険から給付がされている場合等疑義がある給付内容について確認を行い、必要に応じて介護サービス事業者に給付費の返還を求める。
②事業実施主体
県（適正化に係る事業を実施する市町村、鳥取県国民健康保険団体連合会へ委託）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
介護給付適正化事業については、これまでも、介護給付適正化システムを活用した縦覧点検の実施や、要介護認定の適正化、ケアプラン点検、介護サービス事業者への指導監督等を行っているところ。
しかし、県内の市町等（保険者）にあっては、人員体制や人事異動等による介護保険に関する専門的な知識不足等により、適正化事業が十分には行えていない状況。
今後、高齢化に伴い介護給付費がますます増加することが見込まれる中、介護給付適正化に係る取組の重要性は高まっている。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |