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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/新しい発想による新産業等の創造)

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 30,317千円 799千円 31,116千円 0.1人
30,317千円 799千円 31,116千円 0.1人

事業費

要求額:30,317千円    財源:単県   追加:30,317千円

一般事業査定:計上   計上額:10,317千円

事業内容

1 概要

○国が創設した「総合特区制度」(8/1法施行)を活用した地域活性化を目指し、4月下旬に企業、自治体等関係者による推進協議会を立ち上げ、地域の持続可能な成長モデルを描く総合特区構想の実現に向けて具体的なプロジェクトの検討を行っているところ。

    ○本県西部圏域の地域資源を活用し、環境・エネルギー分野やバイオ・健康分野で、産業振興や雇用創出など地域社会の課題解決に繋げるための市町村や企業の先進的な取組を支援する。

2 事業内容

(1)総合特区の推進に資する、市町村が県内外の企業や地域住民と一緒になって取り組む先進的なモデル実証事業に対して補助金を交付 (要求額 30,317千円)
○補助金名 鳥取県地域活性化総合特区推進補助金(仮称)
○補助対象者 協議会に参画し、市町村の課題解決と産業振興に向けた取組を企業等と連携して実施する市町村
○補助率  市町村が負担する経費の2/3
○事業期間 最長3年(36カ月)間【債務負担行為】
○限度額 10,000千円/件・年(×3件/年=30,000千円(要求額))
○対象経費
 先進的なモデル実証事業に要する経費(会議費、調査委託費等)
    【想定事業】
    ・健康診断を活用し、新たな検査方法を用いた、がん等の生活習慣病の予防に向けた実証事業
    ・中山間地域において、小水力発電等の再生可能エネルギーを活用し、災害時においても電力供給を可能とするスマートグリッド構築等に向けた実証事業
    ・基軸路線はEVバス、それ以外はEVと役割を分担し、利用者のニーズに応じて運行する、路線・ダイヤのないオンデマンド交通体系の実証事業
○外部有識者等からなる事業評価委員会を設け、事業の採択、フォローアップを実施(H23年度は2回(12月、3月)開催予定) 
(要求額317千円)
    (2)総合特区の推進に資する事業に必要な資金を供給する金融機関に対して利子補給
国の総合特区支援利子補給金(利子補給率0.7%)と協調実施)
    ○補助金名 鳥取県地域活性化総合特区推進利子補助金(仮称)
【制度要求】
    ○補助対象者 金融機関(協議会の構成員)
    ○融資枠 1億円/件以内(×2件)
    ○利子補給率 0.9%以内(国の利子補給とあわせると、金融機関の金利によっては実質無利息となる場合あり)
    ○補給期間 5年(60カ月)
    ○対象事業
     総合特区構想の目標達成に寄与する事業を実施する企業に対する融資(運転資金、設備資金)
      【想定事業】
      ・バイオフロンティアと連携した創薬支援ビジネス
      ・ITを活用した新たな有料健康増進サービス
    (3)鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営経費
     企業、自治体等関係者によって構成し、総合特区制度の指定採択を実現に向けて、具体的な取組を検討
※既存経費(とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業(H23当初))を活用

<事業の成果>

○生活者目線の「真の豊かさ」の実感を産業振興と社会課題の解決に繋げる手法を構築し、全国の地方中小都市に対する先駆的な成長モデルの提示の実現性を高めることができる。
    ○新たな技術や事業の創出及びそれらの他地域への展開を通じた雇用の創出、地域経済の活性化を促し、成長戦略の具体的な推進に寄与。
    ○参画する市町村において、自らの主体性をより強めて構想実現への取組を推進できる。
    ○地域独自の財政金融支援策を設けることによって、総合特区構想推進に対する「地域の責任ある関与」(指定基準の一つ)について強くアピールできる。

3 現状・背景

○西部圏域にはEV工場、とっとりバイオフロンティアなど最先端技術・企業の立地、再生可能エネルギーなど豊かな地域資源がコンパクトに集積する一方、少子高齢化等の将来の日本が解決すべき課題にも他に先行して直面。
○これらを組み合わせて、新たな産業を生み出し、地域の持続可能な成長モデルを描く「鳥取県地域活性化総合特区構想」を推進するため、企業、自治体等関係者が集まり推進協議会を設立(H23,4,27)
○e-モビリティ、スマートグリッド、ライフイノベーションの3つの分科会で具体的な取組内容の検討を行っているところ
○総合特区法が8月1日に施行。8月16日〜9月末に地区指定申請を募集し、年内に地区指定される予定。
○地域活性化総合特区への提案プロジェクト調査(〜H23,3,2)に計228件の提案があるなど、指定に向けて厳しい競争が見込まれる中、「地域の責任ある関与」(地域独自の財政、金融上の支援措置など)が指定基準の一つ
○構想実現に向けて企業や市町村の具体的な動きが出てきているが、地域の包括的・戦略的な課題解決に向けた取組を支援するためには、予め支援メニューが示された個別制度を細切れに活用することは非効率
○また、特区指定(年内)後、計画の申請・認定を経て支援措置を受けるには時間がかかるため、県独自の支援措置を講ずる意義は大きい

<参考1>鳥取県地域活性化総合特区構想

 環境・エネルギー、バイオ・健康等をキーワードとし、従来型の産業活性化策だけでなく、生活者の視点に立ち、「医・食・住」を基軸としたプロジェクトの推進によって暮らしの豊かさを生み出し、内需の呼び起こしに繋げていくもの。2020年に日本が実現すべき「自立可能な中小都市像」として「真の豊かさ」を実感できる新たなライフスタイルを提案するビジネスモデルの開発など様々なプロジェクトを推進。

<参考2>地域活性化総合特区

地域の知恵や創意工夫を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組を対象として、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を総合パッケージ化して支援するもの
○特区指定の主な要件
・地域資源を活用した取組の「必然性」
・有効な国の規制・制度改革の提案
・地域の「本気度」を示す責任ある関与
・先駆性と一定の熟度
・明確な運営母体(協議会の設置が必須)

財政課コメント及び対応

【財政課コメント】
     想定される助成事業について、関係者の経費負担、既存制度との隘路も含め具体的な計画を提示してください
【対応方針】
    ○全事業費から企業の負担を差し引いた残額の2/3を県、1/3を市町村が負担。
    ○既存事業の趣旨、期間、実施時期等が異なるため、個別の既存事業を集め包括的に支援することは困難
    ○具体的な計画は次のとおり
    ・健康診断を活用し、新たな検査方法を用いた、がん等の生活習慣病の予防に向けた実証事業(1000人/年×3年間)
    ・中山間地域において、小水力発電等の再生可能エネルギーを活用し、災害時においても電力供給を可能とするマイクログリッド構築に向けた実証事業(小水力発電、太陽光発電、蓄電池等を設置し3年間実証)
    ・基軸路線はEVバス、それ以外はEVと役割を分担し、利用者のニーズに応じて運行する、路線・ダイヤのないオンデマンド交通体系の実証事業(利用状況を踏まえシステムを修正しながら3年間実証)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

スマートコミュニティ構想推進事業(H23年度当初予算
)において、総合特区の採択に向け、協議会の開催経費、計画策定に向けた委託業務を予算措置し、総合特区構想の実現に資する具体的なプロジェクトの検討を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

プロジェクトの実施に向けて、県内外企業と市町村等が連携した取組がいくつか見られるようになった。

工程表との関連

関連する政策内容

スマートコミュニティ構想の推進

関連する政策目標

スマートコミュニティ構想に掲げる事業への着手



財政課処理欄

 現段階では、年度内に具体的な実施が見込まれる1件分(10,000千円)のみ計上します。
 また、特区認定された場合、国補助金や規制緩和で対応できる部分も想定されることなどから、債務負担行為の設定は認めません。
 利子補給制度については、国と同率の範囲内で認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 30,317 0 0 0 0 0 0 0 30,317
保留・復活・追加 要求額 30,317 0 0 0 0 0 0 0 30,317
要求総額 30,317 0 0 0 0 0 0 0 30,317

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,317 0 0 0 0 0 0 0 10,317
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0