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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  その他調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練事業費

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7231  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 436,078千円 0千円 436,078千円 0.0人
補正要求額 3,225千円 0千円 3,225千円 0.0人
439,303千円 0千円 439,303千円 0.0人

事業費

要求額:3,225千円    財源:国10/10 

査定:計上   計上額:3,225千円

事業内容

1 要求概要

高等技術専門校で実施する職業訓練に要する経費。

    今後増加する見込の離職者を対象とした職業訓練を拡充するもの。

2 要求内訳

雇用情勢(有効求人倍率)が特に思わしくなく、今後大量の離職者が見込まれる東部地区について、離職者訓練の定員を追加し、重点的に実施することにより、雇用のセーフティネットを拡充。

東部地区
区分
コース数
定員
備考
当初
27
459
今回補正
2
40
パソコン系訓練(民間教育訓練機関に委託して実施)
29
499

3 所要経費(国庫10/10)

<積算根拠>
委託料 50,000円/人×20人×2か月×1.05×2コース=4,200千円
事務費                                75千円
(単位:千円)
  23年度    24年度
 (債務負担行為)
    計
  委託料
3,150
1,050
4,200
  事務費
75
0
75
    計
3,225
1,050
4,275
    ※年度をまたぐ訓練を実施するため、別途債務負担行為を要求

4 現状

・県内の雇用情勢は上向き傾向にあるものの、依然として厳しい状況。(23年7月有効求人倍率:0.65)
・なかでも、東部地区の有効求人倍率は0.55倍と他の地域に比べ、特に思わしくない状況。(中部地区:0.81倍、西部地区:0.59倍)
・このような状況に対応するため、23年度は既に東部地区に離職者訓練の定員を重点的に設定し、雇用のセーフティネットを充実していたところだが、東部地区においては更に大量の離職者が見込まれているところ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充。<H20:318人、H21:1,170人、H22:1,144人、H23:1,036人>
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設。
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22年度、23年度も拡充して実施。
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に3名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化。

これまでの取組に対する評価

・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実。
・22年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ増加。就職率も上昇している。<H21:736人(就職率76.8%)⇒H22:773人(就職率83.5%)>
注)H21はH22.7現在、H22はH23.7現在の数値

工程表との関連

関連する政策内容

・セーフティネットとしての職業訓練の充実

関連する政策目標

・求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 436,078 342,942 14,430 0 0 0 0 1,478 77,228
要求額 3,225 3,225 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,225 3,225 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0