（１）背景
メディア環境の変化等に対応し、より効果的な広報実現のため、昨年末実施した県民アンケート等を踏まえ、県政広報媒体を見直し、今後の方向性をとりまとめたところ。
分析結果（県政広報媒体としてのテレビ）
・若い人も含め世代を超えて情報を得る手段として支持される媒体。
・映像、音声、文字と、総合的に扱える媒体。
・他の広報媒体との連動が可能な媒体（テレビで紹介するだけでなく、地デジ化によりインターネットとの親和性高まる）。
（２）平成24年度県政テレビの方向性
若年層も含め幅広い県民の方に情報を得る媒体として見ていただけるよう、県政のさまざまなテーマを今まで以上に分かりやすく伝えるよう内容や放送時間帯等に工夫をこらし、インターネットとの連動等他の広報媒体への導入もしていく。