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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

衛星携帯電話等整備事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,712千円 0千円 12,712千円 0.0人
12,712千円 0千円 12,712千円 0.0人

事業費

要求額:12,712千円    財源:単県   追加:12,712千円

一般事業査定:計上   計上額:4,552千円

事業内容

1 事業概要

地震災害に加えて、大規模な津波や大雨等風水害の発生に対しても、迅速・的確な減災対応を図るため、リエゾン(連絡員)、緊急支援員を市町村庁舎へ派遣した際の情報伝達手段及び情報共有手段の確保に要する衛星携帯電話及びモバイルパソコン等を追加整備する。

2 調整要求理由

<財政課コメント>

    どのような状況において衛星携帯電話が必須となるか明確でありません。大災害時における関係機関(県・市町村・警察・消防)との連絡体制のあり方及び通信手段の整備に係る方針について、主体となって調整してください。まずは、それら方針を定めるため関係者と協議を行い、方針が固まった後に、必要な要求を行ってください。

    <コメントに対する回答>
    (1)大規模地震を想定して、地震に強い衛星通信及び大雨・大雪に強い情報ハイウェイ等の複数ルート活用による「防災情報の収集伝達システムの整備方針」を平成18・21年度のサマーレビュー及び平成18・22年度当初予算編成を通して整理した。
    (2)東日本大震災において岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町の庁舎が津波で倒壊したため、防災拠点が失われ、県と市町村の間の情報伝達手段が確保できなくなる事態が発生した。当該事案を教訓として、県下全域(19市町村と各総合事務所)で壊滅的な被害が発生する事態を想定し、適切な初動対応のための情報通信手段を早期に備えておくことが必要となった。
    (3)県庁・総合事務所と市町村庁舎間の連絡手段を確保するため、防災無線(衛星系)、情報ハイウェイを活用した情報通信施設・設備が損壊した市町村庁舎に、県職員がリエゾン(連絡員)、緊急支援員として派遣された際に携帯する衛星携帯電話の追加整備及びモバイルパソコン、携帯発電機を新たに整備しようとするものである。

     なお、当該整備内容は市町村庁舎壊滅の場合に、(1)の整備方針における県庁・総合事務所と防災関係機関(市町村庁舎)間の連絡手段確保方策として必要なものを上げており、当該整備方針に沿ったものである。
     また、災害現場内において防災関係機関相互に互換性のある情報伝達手段(防災相互波無線等)整備の必要性が再認識された。

3 事業内容

(1)衛星携帯電話の整備
 平成18年度までに被災地支援班及び総合事務所災害対策室とリエゾン(連絡員)兼用として6台整備しているが、各総合事務所災害対策室と被災した市町村にリエゾンを派遣した際の確実な電話連絡手段を確保するための衛星携帯電話の不足分を追加して整備する。  19台(19市町村)

(2)モバイルパソコンの整備
 派遣された者と県庁等との迅速かつ的確な情報共有及び、市町村対策本部からの迅速な被災状況の画像・データ伝達を図るため、衛星携帯電話及び庁内LANに接続し、耐震動・衝撃機能に優れたモバイルパソコンの整備する。  19台(19市町村)
(3)携帯発電機の整備

 停電時等に上記(1)、(2)の機器を使用するための携帯発電機の整備する。  24台(19市町村、5総合事務所)
 ※津波、大地震、大雨による浸水等により、総合事務所の電源施設・設備が損壊、停電した場合に備えるため、総合事務所分も整備する。 

<配置先内訳>
衛星携帯電話
モバイルパソコン
携帯発電機
東部総合事務所
八頭総合事務所
中部総合事務所
西部総合事務所
日野総合事務所
19
19
24

4 効果

・不足分の衛星携帯電話を整備し、衛星携帯電話を活用することで、リエゾン(連絡員)等からの電話連絡により、災害対策本部においてリアルタイムで市町村の被災状況を把握し、迅速・的確な災害対応につなげる。
 また、各総合事務所の情報通信施設・設備が被災した場合の最低限の情報通信手段の確保が可能となる。
・庁内LAN接続機能を有するモバイルパソコンを整備することで、リエゾン(連絡員)等と災害対策本部が画像・データを伝達・共有することが可能となる。
・停電等電源不足時においても、電池切れを懸念することなく、衛星携帯電話等を使用した活動を行うことができる。

5 必要経費

(1)衛星携帯電話  6,156,000円
  ・電話:294,000円×19台=5,586,000円
 ・基本料金:5千円/月×6ヶ月×19台=570,000円
(2)モバイルパソコン
   206,375円×19台=3,921,125円
(3)発電機
   109,777円×24台=2,634,648円
(4)合計 12,712千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県庁、総合事務所、市町村及び消防局等の間は衛星系防災行政無線、地上系情報ハイウェイ・防災行政無線の複数ルート化や大規模災害時に市町村等へ派遣する県職員(リエゾン)の携帯用として衛星携帯電話を整備してきたが、不足分を追加整備するものである。

これまでの取組に対する評価



財政課処理欄

BCPが策定されるまでの暫定措置として、津波被害想定市町村分の衛星携帯電話および発電機を9台計上します。衛星携帯電話については、未整備の総合事務所分としても2台計上します。パソコンは通常使用している物で対応してください。残余は県全体のBCPを策定する中での被害想定などを踏まえて、真に必要な台数を精査してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 12,712 0 0 0 0 0 0 0 12,712
保留・復活・追加 要求額 12,712 0 0 0 0 0 0 0 12,712
要求総額 12,712 0 0 0 0 0 0 0 12,712

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,552 0 0 0 0 0 0 0 4,552
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0