障害者虐待防止・権利擁護事業

　平成２３年６月２４日に障害者虐待防止法が公布され、平成２４年１０月１日から施行される。

　同法においては、障害者福祉施設設置者、事業主による虐待防止措置、市町村における虐待発見通報への対応など、関係者の責務が強化された。

　平成２３年度当初予算（以下「当初」）においては、�@国主催の障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修の受講、及び�A県主催の伝達研修を事業化していたところであるが、国において同法に対応した研修カリキュラムの充実が図られたため、�Aの研修を同様に充実した内容とすることとし、研修経費の増額要求を行うものである。

　また、�@及び�Aは、国の障害者虐待防止対策支援事業の補助金を財源としているが、平成２３年度は、補助率１／２から定額（上限800万円）に変更されたことから、財源更正を併せて行うものである。

　なお、国の障害者虐待防止対策支援事業は、平成２３年度は暫定的に補助率が定額化（10/10）されているが、法施行に伴い地方公共団体の責務となる平成２４年度以降においては、この暫定措置は見直されることが見込まれる。

　国の指導者養成研修受講者が中心となって、県内の障害福祉サービス事業所等の職員、市町村職員、関係機関職員等を対象に、障がい者虐待の防止研修を実施
【財源】国１０／１０（当初国１／２、県１／２）

ア　障害福祉サービス事業所管理者・従事者研修

• 施設従事者・管理者に対する虐待防止に関する研修

イ　相談窓口職員研修

• 相談窓口職員に対する虐待の防止や虐待を受けた者の支援等に関する専門的な研修