地域生活支援事業（情報支援等事業）

福祉制度や権利擁護についての専門的知識を有する要約筆記者養成に向けた国の制度変更に伴い、平成24年度から、県において要約筆記奉仕員の養成を廃止し、新たに要約筆記者の養成及び登録を実施する必要がある。
そのため、今年度中に国の指導者養成研修を受講した者による指導者伝達研修を実施し、県内の指導者を養成するために必要な経費について補正要求を行うもの。

地域生活支援事業（情報支援事業）において、要約筆記奉仕員の養成を行っているところであるが、平成２１年度の裁判員制度の発足などにより要約筆記者についても高い専門性をもった人材の確保が求められていた。
　平成２３年度より、要約筆記奉仕員に加えて専門性の高い要約筆記者の養成を新たに行うこととなった。

　このことに伴い、国において指導者養成研修が開催されることとなり、鳥取県からは、４名が西日本会場（定員８０名）で受講することが決定し、9月16日から9月18日までの第1クールの受講が終了したところである。（全日程：第3クール）
県においては、この４名が県内の指導者養成研修の講師として研修を開催し、聴覚障がい者の支援を充実するため、今後も継続的に講師となっていただき、要約筆記者派遣事業の担い手となっていただく。

【当面の目標】

• 指導者は、主軸となる4名以外に25名を養成
• 現在登録している要約筆記奉仕員70名のうち8割の56名を5年間で要約筆記者として養成
• 新規で受講する者を含めて、当面の間、70名の養成を目指す。