現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 総務部の[債務負担行為]県税収納管理事業(クレジット納税)
平成23年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

[債務負担行為]県税収納管理事業(クレジット納税)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:842千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1.概要

これまで、自動車税のコンビニエンスストアでの納付を可能にするなど、納税者の利便性向上に取り組んできたところである。

    今後、インターネットによるヤフー公金支払HPを利用したクレジット納税を導入することにより、納税者の利便性をさらに向上させ、納期内納付率や収納率の向上を図る。

2.要求のポイント

平成24年度の自動車税定期課税(納期:平成24年5月1日〜5月31日)に備えるためには、平成23年度内に代理納付者等を決定し、データ通信等のテストを行う必要があるため、債務負担行為要求を行う。

3.効果

(1)利用者のメリット

・ 現金が手元になくても納付できる
・ インターネットを利用できる環境にあればいつでもどこでも納付できる
・ 支払方法が選べる(一括払、分割払、リボ払)

(2)鳥取県のメリット
・ クレジットカードの利用についての住民のニーズに対応することで、納税者の納税方法が拡大し、納期内納付率及び収納率の向上が期待できる。
・ クレジット会社からの第三者納付により滞納整理件数の減少が期待できる。

※ 現在10県が自動車税において導入済み。導入後の納期内納付率は向上している。

4.要求内容 842千円

導入経費 315,000円(消費税込み)

基本利用料 13,500×11ヶ月(H24年5月〜H25年3月)
                   ×1.05(消費税)=155,925円
システム利用料  100円×1.05(消費税)
              ×収納取扱予定件数(3,532/年)
                             =370,860円
      
※件数=H23台数207789×利用率1.7%
               (導入県における初年度の最高利用率)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

自動車税について、収納窓口を24時間利用できるコンビニエンスストア店舗にも拡大するなど利便性向上に取り組んできたところである。今後、更なる利便性向上、収納率の向上のためクレジット納税の導入を行う。

これまでの取組に対する評価

コンビニ収納に係る利用率は年々増加、それに伴う納期内納付率も向上している。クレジット納税はインターネット環境があれば窓口に行かなくても良い、支払い方法が選べるなど更なる利便性向上と収納率向上が見込める。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費

クレジット納税事業
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
842
0

0

0
0
842
年度
平成24年度
842 0
0

0
0 842



財政課処理欄