概要
現在、原子力安全委員会の策定した防災指針において、原子力発電所に係るＥＰＺ（Emergency Planning Zone：防災対策を重点的に実施すべき区域）は１０ｋｍと定められており、当該ＥＰＺ内においては、モニタリングポストによる放射線の監視が行われている。
福島第一原子力発電所事故を受け、原子力安全委員会では従来の１０ｋｍを範囲とするＥＰＺに代え、範囲を３０ｋｍまで拡大したＵＰＺ(Urgent Protective action Planning Zone：緊急時防護措置を準備する区域）を設ける旨の考え方が示された。
島根原子力発電所において、ＥＰＺが３０ｋｍまで拡大されると境港市の全域と米子市の一部が、この拡大された区域に含まれることとなる。
この拡大された区域におけるモニタリングポストによる監視体制を早急に整備するために、国において４次補正で創設される予定である新しい交付金制度を利用して、モニタリングポストを設置するもの。
事業の概要
島根原子力発電所から３０ｋｍ圏内において２基のモニタリングポストを設置し、本県における島根原子力発電所に係る監視体制をサーベイメーターによる週一回のモニタリングからモニタリングポストによる２４時間連続測定へ強化する。
要求内容
国の４次補正で創設された新しい交付金を利用する。
モニタリングポスト２基×３９．４百万円／基（※）
→７８．８百万円
※３９．４百万円／基は、文部科学省の想定単価
国庫負担：１０／１０