現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の県内三大湖沼〔中海・湖山池・東郷池〕の浄化対策推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

県内三大湖沼〔中海・湖山池・東郷池〕の浄化対策推進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 36,856千円 25,562千円 62,418千円 3.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 38,063千円 25,562千円 74,734千円 3.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 11,109千円 36,084千円 47,193千円 3.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:38,063千円  (前年度予算額 11,109千円)  財源:単県(一部財産収入) 

政策戦略査定:計上   計上額:36,856千円

事業内容

1 事業概要

 多くの県民が中海、湖山池、東郷池の三湖沼を、極めて貴重な資源と再認識し、「安らぎ」、「憩う」地域の形成を目指して、自然環境の保全や賢明利用に取組み、豊かな自然や恵みを次世代へつないでいくための各種施策を展開する。

2 事業内容

【中海】

    〔新たな鳥取・島根 連携事業〕
    ○海藻刈りによる栄養塩循環システムのモデル構築
      海藻堆肥普及協議会を設立・運営し海藻刈りシステムを協働で構築
    〔新たな鳥取・島根 協力・分担事業〕
    ※両県協力のもとで各々が主体となって取り組む調査・研究事業

    ○地下湧水についての取り組み(鳥取県分担)
      中海湖底からの湧水による水質浄化効果を調査・検証し、浅場造成等への施策に資する調査モニタリング

    ○海藻の利活用方法の発掘など(島根県分担)
      回収した海藻の利活用方法(肥料、食品加工等)の発掘・検討

    〔継続する取組み〕
    ○流出水対策地域についての取り組み
      ・地域住民による水質データの測定・検証
      ・止水板の利用に対する普及・啓発活動(新規)

    ○住民による湖沼五感モニタ

    ○流出水対策地域の河川水質モニタリング

    【湖山池】
    ○第3期水質管理計画の策定(鳥取市との共同事業)

    ○新たな水質浄化施策の検討
      ・流入河川河口部のウェットランドの造成検討
      (自然の浄化機能を活用した浄化施策)
    ○水質浄化技術実証試験(実験水路のメンテナンスなど)

    【東郷池】
    ○アクションプラグラム3年間(H20〜22年)の評価と見直し

    【3湖沼共通】
    ○みんなで守る湖沼の自然環境保全推進 (間接1/2補助等)

    ○エコファーマーの実態把握等
      負荷量の多い農業系面源負荷に重点をおき、環境負荷低減農業(エコファーマー)の実態把握と拡大に向けたPR等

    ○啓発のためのシンポジウムの開催(こども環境ミュージカル)

3 背景・目的

 中海は湖沼水質保全特別措置法に基づく水質保全計画、湖山池、東郷池は県が独自に水質管理計画を定めて水質改善の施策を関係機関の協力を得ながら進めているところであるが、依然として環境基準の達成には至っていない。

 また、現在は湖の賢明利用(ワイズユース)を考慮すべきとの考え方から、湖を有効に活用するための取組も注目されている状況である。
 このような背景のもと、県内三大湖沼の望ましい水環境保全や賢明利用の取組拡大に向けた各種施策を実施することが必要となる。

4 金額根拠

対象
施策項目
予算額(千円)
主な経費内訳
中海
海藻刈りによる栄養塩循環システムのモデル構築
6,400
委託費
地下湧水についての取り組み
3,498
委託費
流出水対策地域についての取り組み
(地域住民による水質データの測定・検証)
407
委託費
事務費
止水板の利用に対する普及・啓発活動)
820
事務費
住民による湖沼五感モニタ
203
報償費
事務費
河川水質モニタリング
993
委託費
湖山
第3期水質管理計画の策定
17,380
委託費
事務費
ウェットランドの造成検討
1,392
委託費
事務費
水質浄化技術実証試験
2,452
委託費
東郷
アクションプラグラムの評価と見直し
105
事務費
共通
みんなで守る湖沼の自然環境保全推進
2,000
補助金
エコファーマーの実態把握等
400
事務費
こども環境ミュージカル
1,000
負担金
上記に付随する各種事務費
1,013
-
合 計
38,063
うち事務費
3,832千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 中海においては、湖沼水質保全特別措置法に基づく水質保全計画を、湖山池、東郷池においては、県の自主事業として水質管理計画を策定し、湖沼水質改善・保全のための各種施策を総合的に展開してきたところであるが、依然として各々の水質(CODなど)は環境基準の達成には至っていない。

これまでの取組に対する評価


【現状評価】
三大湖沼いずれにおいても以下の区分に関する施策を総合的に展開しているが、各々で得られる施策効果がはっきりと目に見えてくるまでには長期の期間が必要となる。そのため、長期的な視点に立って地道に各種施策を展開・継続していくことが必要と考えられる。

■点源対策(家庭、事業場からの負荷)

■面源対策(農地、山林、市街地からの負荷)

■湖内対策(底質、植物プランクトン等の成長からの負荷)

■普及・啓発対策(住民への協力依頼、意識啓発)

■調査研究(湖沼の汚濁メカニズム解明、浄化方法に関する研究)

【今後取組むべき課題】
・点源負荷は、これまでの下水道等の整備事業により着実に減少しているが、引き続き継続的な事業実施が必要。

・面源負荷対策は、今まではそれほど施策が展開されていない感があるため今後各種対策を計画し、実施していく必要がある。

・湖内対策は、これまでも底泥浚渫、底泥覆砂事業等を実施してきているが、現在は生物の浄化作用を意識した「浅場造成」等に注目が寄せられている。そのため、これらの取組の拡大展開が重要となる。

・湖沼環境保全のためには、行政のみならず地域住民、関係者が連携して継続的に取り組むことが重要であるため、これまで以上の普及・啓発活動が必要である。


財政課処理欄


海藻肥料の道路植栽施肥使用に係る実証実験 ゼロ 
 道路の植栽管理費の経費増となり認められません、他の利活用方法を検討してください。
委託料について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,109 0 0 0 0 0 3,000 0 8,109
要求額 38,063 0 0 0 0 0 2,360 0 35,703

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 36,856 0 0 0 0 0 2,360 0 34,496
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0