事業名：
ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
14,296千円 |
15,976千円 |
30,272千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
14,296千円 |
15,976千円 |
30,272千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,500千円 財源：単県、その他 復活:7,500千円
一般事業査定：計上 計上額:7,500千円
事業内容
１ 調整要求理由
ＰＣＢ廃棄物処理基金への積立に関する国の方針が示されたことを踏まえ、当該基金へ拠出する補助金について調整要求する。
【一般事業査定結果】
ＰＣＢ廃棄物処理基金への積立については、国の再事業仕分けにおいて「計上見送り」の判定が下っており、その後の国の方針が現段階では不明ですので、当該事業についてはゼロとします。
２ 調整要求内容
ＰＣＢ廃棄物処理基金への補助（７，５００千円）
中小企業者のＰＣＢ廃棄物の処理の円滑な推進を図るため、（独）環境再生保全機構が設置する中小事業者支援のための基金へ拠出。
３ 事業概要
県内のＰＣＢ廃棄物の適正・円滑な処理を推進するため、中小企業者を対象としたＰＣＢ廃棄物処理基金への補助、電気機器等への微量ＰＣＢ混入の有無に係る調査経費の補助等を行うとともに、「鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画」に基づきＰＣＢ廃棄物処理に関する普及啓発を行う。
４ 背景・課題
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
＜取組み＞
・中小企業者のＰＣＢ廃棄物処理に対する支援（基金への拠出）
・ＰＣＢ廃棄物の適正な保管の指導（Ｈ２１保管状況届出：３３２件）
・鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量ＰＣＢ混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底
＜達成度＞
・平成１９年度実績 ９６．２％ （達成済み）
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・県内のＰＣＢ廃棄物の日本環境安全事業（株）北九州事業所における処理がＨ２２年３月から開始されたところ。
・引き続き、同事業所との連絡調整、搬入対象者への周知等により、円滑な搬入・処理を推進する。
・保管中のＰＣＢ廃棄物については、適正保管を指導してきており、概ね適切な保管状況。
・微量ＰＣＢ混入機器については、その把握が十分でなく、不適正な処理が行われる懸念があるため、分析経費の助成等により、引き続き把握の促進を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
6,796 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
796 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 要求総額 |
14,296 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
8,296 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |