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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
34,667千円 |
18,372千円 |
53,039千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
46,167千円 |
18,372千円 |
67,488千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,949千円 |
4,034千円 |
6,983千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,167千円 （前年度予算額 2,949千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:34,667千円
事業内容
１ごみ減量リサイクル創出支援事業
市町村が行う「ごみ減量リサイクル」を推進するため、外部評価委員会を設置し、モデル事業の支援を行うとともに、普及拡大に向けた事業効果等の検証を行う。
（１）外部評価委員会
・委員：５名（鳥取大学、鳥取環境大学、産業振興機構等）
・役割：モデル事業の選定、事業効果の検証等
・基準：①処理技術、処理コスト等の検証が必要な取組み
②処理量が多い廃棄物を対象とした取組み
（２）実施主体：市町村
（３）補助期間：最大３年
（４）補助率等：１／２以内 限度額：３０，０００千円
（５）対象経費
・リサイクルシステム導入調査検討費
・事業実施に必要な施設及び設備整備費
（紙おむつ処理機設置費、生ごみ堆肥化設備設置費等）
（６）要求額：３６，５４７千円
・外部評価委員会開催経費 １４７千円（３回想定）
・補助金 ３６，０００千円（３件想定）、標準事務費 ４００千円
２ごみ減量リサイクル実践団体支援事業
ごみ減量リサイクル効果の大きい、生ごみの水切り・堆肥化、ミックスペーパーの分別排出等の実践者を県内に拡大するため、この取組みを組織的に行う民間団体に対し支援を行う。
（１）実施主体：民間団体
（２）補助期間：最大３年
（３）補助率等：１／２以内 限度額：５００千円／年
（４）対象経費
・ごみ減量リサイクル実践活動経費
（講習会開催、段ボール堆肥材料、水切りバケツ購入費等）
（５）要求額：２，２５０千円
・補助金 ２，０００千円（４件想定）、標準事務費 ２５０千円
３リサイクルビジネスモデル支援事業
（⇒実施：商工労働部）
リサイクルが困難な分野において、排出事業者等と連携し、新たなビジネスモデルの構築・検討に取り組む県内の優れた技術を有するリサイクル事業者等を支援する。
（１）実施主体：リサイクル事業者、リサイクル機器製造事業者
（２）補助率等：２／３以内、限度額：２，０００千円
（３）対象経費
・調査委託料
（排出者及び排出量、回収、製品活用等の調査経費等）
・トライアル事業実施経費
（廃棄物回収から製品化までの実証実験に係る経費等）
（４）要求額：６，０９２千円
・補助金 ６，０００千円（３件想定）、審査会経費 ９２千円
４「ごみ減量リサイクル産学官連携会議」運営事業
「ごみ減量リサイクル産学官連携会議」を開催し、リサイクル事業者と市町村とのマッチング、リサイクル技術の向上など循環型社会の形成に向けた新たな推進方策等の検討を行う。
（１）参 加：４０名程度
・市町村、リサイクル業者、学術・研究試験機関、経済団体 等
（２）運 営
・全体会議（２回）
⇒市町村が抱える廃棄物処理の課題やリサイクル事業者の
取組について意見交換を行い情報の共有化を図る。
・必要に応じて、関係者で構成するワーキンググループを開催 し課題解決に向けた検討を深める。
⇒会議で生まれた新たな取組は、「ごみ減量リサイクル創出
支援事業（上記１）」等により支援を行う。
⇒「リサイクルビジネスモデル支援事業（上記２）」で生まれ
た課題等についてはワーキングの中でも検討する。
（３）要求額：１，２７８千円
・開催経費 ８２４千円、標準事務費 ４５４千円
５現状と課題
○環境先進県を目指してさらなるごみ減量、リサイクル率の向上を図る
必要がある。⇒目標：２５％（Ｈ２２年度）→３０％（Ｈ２７年度）
区 分 | 一人１日当たりの排出量（ｇ／人・日） | リサイクル率
（％） | 備 考 |
鳥取県の現状(H21年度速報) | ９１４ | ２３．３ | 全国第１位
三重県３１．０％ |
全国の状況(H20年度) | ９７１ | ２０．３ |
○市町村や民間団体において新たなごみ減量リサイクルの取り組みが芽生えつつあり、県としてもモデル的な取り組みの支援を通じて一層の推進を図る必要がある。
○ごみ減量リサイクルの実践効果（Ｈ２２効果検証結果）》
・生ごみの水切り又は堆肥化の実施→約２０％の減量効果
・ミックスペーパーの分別の実施→約３％のリサイクルアップ
○ごみの減量化に大きな影響を与える廃棄物（紙おむつ、生ごみ等）や循環資源として価値の高い廃棄物（レアメタル）で、リサイクルが困難であったものをビジネス化することは環境面・経済面でメリットが大きいことから、これらの優れた技術を有する県内企業の支援を通じて、リサイクルビジネスの振興を図る必要がある。
《リサイクルビジネスの課題》
・リサイクル対象物の現状把握（排出量、現行の処理・運搬コスト等）
・再資源化物の出口対策（販路開拓等）
・排出事業者に対する提案力（現行の方法とのコスト比較等）
（参考）鳥取県の一般廃棄物の現状
※Ｈ２１リサイクル率増加要因
・米子市クリーンセンターのストックヤードが完成し溶融スラグが全量リサ
イクルとなった。
・県内の主要リサイクル業者（事業系紙ごみ１社、食品残渣４社）のリサ
イクル量を反映した。⇒全国第１位の鎌倉市（４７．８％）も反映
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
○一人１日当たりのごみ排出量（Ｈ２２目標値；９２０ｇ）
○リサイクル率（Ｈ２２目標値；２５％）
＜取組状況＞
○家庭におけるミックスペーパー、生ごみの分別徹底等を県連合婦人 会と連携してモデル的に実施した。
○生ごみリサイクルを、病院、学校、老健施設等に働きかけた。
○事業所ごみ（特にミックスペーパー）の資源化の推進について金融 機関等に働きかけた。
○ごみ処理の現状、具体的な取組方法等について、イベント、出前説
明会や県ＨＰ等で県民へ情報提供を実施した。
○市町村に対して、先進的な取組事例の紹介等を通じてごみ減量リ
サイクルの推進を図った。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
○一人１日当たりのごみ排出量
一人当たりの排出量：９１４ｇ／人・日（平成２１年度速報値）
＊平成２２年度目標（９２０ｇ／人・日）を達成。
○一般廃棄物のリサイクル率
リサイクル率：２３．３％（平成２１年度速報値）
＊平成２２年度目標（２５％）を達成する見込み。
＜課題＞
○環境先進県を目指してさらなるごみ減量、リサイクル率の向上を
図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；９２０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；２５％）
財政課処理欄
ゴミリサイクル創出支援事業については、国の補助制度及びこれまでの支援実績を考慮し補助率及び補助限度額を次のとおりとします。
① 施設及び設備整備費
補助率 １／３ 補助限度額 ２０，０００千円（補助期間中の合計額）
② 実施検討
補助率 １／２ 補助限度額 １，５００千円
※ ①、②を合計した補助期間中の合計額は２０，０００千円を上回らないこと。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,949 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,949 |
| 要求額 |
46,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,167 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
34,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,667 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |