現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の鳥取県あんしん賃貸支援事業
平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

鳥取県あんしん賃貸支援事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／暮らしの安全・安心の充実）

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7408  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 370千円 3,994千円 4,364千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 370千円 3,994千円 4,364千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：370千円 　　　財源：国１／２　　　復活:370千円

一般事業査定：計上　　　計上額:370千円

事業内容

１　査定結果

２２年度予算要求時の予定どおり２２年度限りで終了

２　調整要求理由

　あんしん賃貸相談員は、不動産・福祉双方の関係者より、住宅確保要配慮者の支援に不可欠な機能として評価されているところ。

    民間事業者との協働による県民の居住安定確保を推進するため、相談員配置を延長することにより、連携支援体制の充実・確立を図る。
    （１）体制構築を図る期間が必要
    　入居支援に当たってはきめ細かな連携調整が必要であり、事例を重ねながら信頼関係を構築するには一定の時間が必要
    （２）中立的な調整機能が必要
    　要支援者のたらい回しを防ぐには、業界全体の窓口として利害関係なく調整を行う機能が必要
    （３）福祉制度との固定的な連携窓口が必要
    　個人を含む不動産事業者と多様な福祉制度等の関係者を円滑に結びつけるには、両者の連携をサポートする窓口が必要
    ↓
    民間賃貸住宅の活用強化は住宅セーフティネット政策の重要課題
    現場のニーズに対応した必要な取り組みを継続することにより
    制度の円滑な運用・浸透を図る
    Ｈ２４以降は、相談員を現行３名→１名へ縮小した上で継続配置
    引き続き住宅セーフティネットの機能強化を目的とした
    民間賃貸住宅の活用促進に取り組む

３　要求内容

（１）相談員配置委託費（H21.7〜）
　 (社)鳥取県宅地建物取引業協会へ委託している専任相談員を継続配置し、連携協力体制の充実を図る。
　・人　 数：３名（東部・中部・西部支部に各１名）
　・期　 間：平成23年4月から平成24年3月まで
　・所要経費：人件費及び活動費　7,860千円
　（ふるさと雇用再生特別基金充当）
（２）事務費
　普及啓発、関係者協議等に要する事務的経費
　・所要経費：標準事務費　370千円
［制度の概要］
　民間賃貸住宅ストックを有効に活用し、高齢者等の住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、継続して不動産関係者及び福祉関係者の協力啓発及び連携体制整備を図る。
    （１）高齢者等の入居に協力する不動産店・賃貸住宅を登録
    →入居に協力する不動産店及び住宅の情報を広く提供
    （２）福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供
    →福祉関係者と不動産業者が連携し、情報提供や相談対応等を通じて入居受け入れに係る不安やトラブルを解消
    （３）家賃債務保証制度の活用啓発
    →家賃滞納・保証人確保の不安を軽減し、契約締結をサポート
    （４）専任相談員配置による連携支援体制の充実
    →専任相談員を配置し、協力啓発、相談対応、連携支援を充実

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目的＞
・民間賃貸住宅を有効に活用し、不動産関係者と福祉関係者、行政と
民間の連携を推進することにより、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者の多様なニーズに応じた居住安定を支援する

＜これまでの取組＞
・H20に関係者による検討会を開催し、事業の推進に係る共通理解を図った上で、H21より事業開始
・不動産団体と協定を締結すると共に、専任相談員を委託配置し、協力事業者の掘り起こし、福祉関係者との関係構築、県民への相談対応、入居調整の充実等に取り組み
・事業に協力する不動産店等を登録し、ホームページ等の活用により、広く情報提供
・地域別、対象者別に関係者の意見交換会を開催し、住宅事業者・福祉事業者の相互理解と連携強化を推進

これまでの取組に対する評価

＜分析＞
・専任相談員が、関係者の協力体制構築及び入居相談に係る連携支援の要として重要な役割を果たしており、関係者から高く評価
・入居相談の中には様々な困難事例が多く、制度の定着には時間をかけて成功事例を積み重ねていくことが必要
・民間賃貸住宅をセーフティネットとして活用していくための継続的な体制を構築するため、連携ネットワークの維持強化が必要

＜改善点＞
・相談員配置を延長し、支援事例の積み重ねによる事業の普及定着を図るとともに、今後の持続的な体制構築について必要な対応を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の向上

関連する政策目標

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居



財政課処理欄

２３年度に限り現行方式での継続を認めます。２４年度以降については、２４年度予算要求時に事業の要否を含め再度検討を行います。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 370 185 0 0 0 0 0 0 185
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 370 185 0 0 0 0 0 0 185
要求総額 370 185 0 0 0 0 0 0 185

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 370 185 0 0 0 0 0 0 185
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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