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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

廃棄物処理施設紛争予防事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 979千円 2,396千円 3,375千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 979千円 2,396千円 3,375千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:235千円    財源:単県   復活:235千円

一般事業査定:計上   計上額:235千円

事業内容

1 調整要求理由

「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」の改正方針が固まり、学識経験者等からの意見聴取に関する規定を新たに設けることに伴い、当該意見聴取に係る経費について調整要求する。

    【一般事業査定結果】
    学識経験者等からの意見聴取に係る経費については、条例改正の方針が現段階では、未確定ですので、ゼロとします。

2 調整要求内容

学識経験者等(県外)からの意見聴取(235千円)
 条例に基づく事業者等への指導・助言に当たり、学識経験者等(県外)から意見聴取を行う経費



金額(千円)

備考

既査定額

744

鳥取県廃棄物審議会の運営 

調整要求額

235

学識経験者等からの意見聴取

合計

979

3 事業概要

条例に基づき、廃棄物処理施設の設置手続の適正化及び紛争の予防、調整等を行い、生活環境の保全を図る。
(参考)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)

<取組>
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・そのため、処理施設(リサイクル施設を含む)を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画・周知計画の審査を行うとともに、事業者及び住民に指導・助言を行っている。

<達成度>
・平成19年度実績 96.2% (達成済み)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・これまでのところ、「廃棄物審議会」に意見を聴かなければならない紛争案件は発生しておらず、概ね円滑に施行されている。

<改善点>
・条例施行後5年を迎えることから、これまでの運用状況、関係者の意見等を踏まえて見直しの検討を行う

工程表との関連

関連する政策内容

産業廃棄物の適正処理の推進

関連する政策目標

産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 744 0 0 0 0 0 0 0 744
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 235 0 0 0 0 0 0 0 235
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 235 0 0 0 0 0 0 0 235
要求総額 979 0 0 0 0 0 0 0 979

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 235 0 0 0 0 0 0 0 235
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0