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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
2,094千円 |
1,598千円 |
3,692千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
2,094千円 |
1,598千円 |
3,692千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,127千円 |
2,420千円 |
4,547千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,094千円 （前年度予算額 2,127千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,094千円
事業内容
事業概要
日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成し、水産分野における協力関係を構築するため、江原道が開催する日韓水産セミナーに関係者を派遣する。また、日韓の水産技術者交流を行うため、江原道から技術者を受け入れる。
事業内容
（１）第１２回日韓水産セミナーの開催（日韓交互開催）
○時期 年１回開催（秋頃予定３泊４日)
○場所 韓国江原道
○内容
- 漁場の保護、養殖、漁村の活性化といった学術・研究分野、水産分野における課題に関する行政・漁業者の取組状況の発表と意見交換
- 日韓の漁業者等による魚食文化交流と意見交換
○事業費 １，３０３千円
＊経費負担
鳥取県：鳥取県〜韓国間の往復旅費（１０名分）
江原道：韓国における滞在費
（２）水産技術者交流
○受入期間 ３ヶ月程度
○受入場所 （財）鳥取県栽培漁業協会
及び栽培漁業センター
○研修内容 水産物の種苗生産・放流に関する技術研修
○経費負担 国内での滞在費、県内外視察、傷害保険
○事業費 ７９１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年に江原道と「水産科学技術、学術に関する覚書」を調印。これまでに、１０回の日韓水産セミナー開催と、試験研究機関研究員の相互派遣（鳥取県から１名、江原道から２名）を実施。
平成１６年の第７回日韓水産セミナー開催を最後に交流が中断していたが、第８回日韓水産セミナーを平成１９年１１月に江原道で開催することで両県・道が合意し、交流が再開。
平成１９年には、科学技術、学術といった学官の交流から漁業者等を含めた産学官の交流へ発展するため、覚書を改正した。
これまでの取組に対する評価
セミナーでは、「日本海の環境保全」、「水産資源の増養殖」、「漁村の活性化」などに関する研究・事例発表が行われ、両県道に共通する重要な水産課題について、情報交換と相互理解が進んだ。
これまでの大学・研究機関・行政関係者等による情報交換に加え、本年度は、江原道から『釣り漁船業運営による新たな漁船づくり』、鳥取県から『漁業者と流通業者の連携による水産物産地直送』が発表されるなど、漁業現場の交流に広がってきた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,127 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,127 |
| 要求額 |
2,094 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,094 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,094 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,094 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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