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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(B漁業就業チャレンジ体験トライアル)

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/定住人口の増加をめざして)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 8,603千円 2,396千円 10,999千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 8,603千円 2,396千円 10,999千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 5,573千円 2,420千円 7,993千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,603千円  (前年度予算額 5,573千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,603千円

事業内容

1 事業概要

漁業新規就業希望者を対象に、1〜数航海程度の短期間の体験乗船を実施し、漁業実態の理解を図るとともに、漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修への移行を図る。

2 事業実施主体

○漁業協同組合、専門漁業組合

      ・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
      ・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所属している機関

3 補助対象経費

■体験者1名を受入れする場合の支援内容 
区分内容
内容
補助上限額(円)
沖合
漁業
沿岸
漁業
用具費用体験者のカッパ・救命胴衣等の用具
30,000
30,000
宿泊費用体験者の宿泊費を負担する場合の経費
33,000
33,000
移住定住準備費用体験者(県外から移住定住者に限る)が、住宅を貸借するための敷金・礼金を負担する場合の経費
99,000
99,000
赴任旅費体験者が漁業体験をするにあたり、必要となる交通費を負担する場合の経費
20,000
20,000
指導料体験者を受入れする漁業者に対する指導料(2,500円/日、最大20日まで)
50,000
50,000
最低賃金相当額体験者に対して最低賃金相当額を支払う場合の経費
186,000
186,000
(拡充)
船員手帳作成費用船員手帳の作成が必要となる場合の申請料、健康診断料
10,000
(拡充)
臨時航行検査費用 臨時航行検査が必要となる場合の経費
6,600
合計金額
428,000
424,600

■必要経費
 ・沖合漁業 428,000円 × 15名 = 6,420,000円
 ・沿岸漁業 424,600円 × 5名  = 2,123,000円
                      計 8,543,000円
■補助率:県10/10

4 要求額

(1)漁業就業チャレンジ体験トライアル補助金 8,543千円
(2)標準事務費  60千円
    計   8,603千円

5 体験内容

<体験期間> 1ヶ月以内
<体験漁業種類>
 ○沖合漁業
  ・沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
 ○沿岸漁業
  ・定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、沿岸いか釣り漁業等

6 事業の背景、目的

■新規就業者の漁業着業を目指す際の問題点
・漁業は、船上での作業内容、就業体制の過酷さ等から他産業と比較して、適性が重要となる仕事。
・しかしながら、漁業に対する適性は、乗船前には見極めが困難。(船酔いの有無、危険予測の能力、漁船上での生活サイクルへの順応等)
 ・新規就業希望者を受入後、1航海で下船するケースも多く、その場合、受入れに要した経費(備品代等)は船主が負担することになり、船主が新規就業者の受入に消極的になる。

○新規就業者を安定的に定着させていくためには、長期的な研修に入る前に、1ヶ月程度の体験乗船、漁業体験の実施による適性の見極めが必要。
○指導者、就業希望者ともに短期間の漁業体験を通して、長期的な研修の実施の可否について検討する期間が必要。  


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H22年度:5名が漁業(沖合底びき網漁業)を体験。
  ・うち3名が漁業雇用促進緊急対策事業へ移行
  ・2名が体験期間中に下船希望 → 就業中止

これまでの取組に対する評価

○漁業就業に向けた長期研修事業(漁業雇用促進緊急対策事業)の、H22年度新規採択者(16名)から中止者は出ていない。
○特に就労環境の厳しい沖合底びき網漁業で、本事業を利用し、長期研修前の漁業体験を実施していることによって、定着率の向上が図られていると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,573 0 0 0 0 0 0 0 5,573
要求額 8,603 0 0 0 0 0 0 0 8,603

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,603 0 0 0 0 0 0 0 8,603
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0