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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
8,603千円 |
2,396千円 |
10,999千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
8,603千円 |
2,396千円 |
10,999千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
5,573千円 |
2,420千円 |
7,993千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:8,603千円 (前年度予算額 5,573千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:8,603千円
事業内容
1 事業概要
漁業新規就業希望者を対象に、1〜数航海程度の短期間の体験乗船を実施し、漁業実態の理解を図るとともに、漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修への移行を図る。
2 事業実施主体
○漁業協同組合、専門漁業組合
・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所属している機関
3 補助対象経費
■体験者1名を受入れする場合の支援内容
区分内容 | 内容 | 補助上限額(円) |
沖合
漁業 | 沿岸
漁業 |
用具費用 | 体験者のカッパ・救命胴衣等の用具 | 30,000 | 30,000 |
宿泊費用 | 体験者の宿泊費を負担する場合の経費 | 33,000 | 33,000 |
移住定住準備費用 | 体験者(県外から移住定住者に限る)が、住宅を貸借するための敷金・礼金を負担する場合の経費 | 99,000 | 99,000 |
赴任旅費 | 体験者が漁業体験をするにあたり、必要となる交通費を負担する場合の経費 | 20,000 | 20,000 |
指導料 | 体験者を受入れする漁業者に対する指導料(2,500円/日、最大20日まで) | 50,000 | 50,000 |
最低賃金相当額 | 体験者に対して最低賃金相当額を支払う場合の経費 | 186,000 | 186,000
(拡充) |
船員手帳作成費用 | 船員手帳の作成が必要となる場合の申請料、健康診断料 | 10,000
(拡充) | − |
臨時航行検査費用 | 臨時航行検査が必要となる場合の経費 | − | 6,600 |
合計金額 | 428,000 | 424,600 |
■必要経費
・沖合漁業 428,000円 × 15名 = 6,420,000円
・沿岸漁業 424,600円 × 5名 = 2,123,000円
計 8,543,000円
■補助率:県10/10
4 要求額
(1)漁業就業チャレンジ体験トライアル補助金 8,543千円
(2)標準事務費 60千円
計 8,603千円
5 体験内容
<体験期間> 1ヶ月以内
<体験漁業種類>
○沖合漁業
・沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
○沿岸漁業
・定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、沿岸いか釣り漁業等
6 事業の背景、目的
■新規就業者の漁業着業を目指す際の問題点
・漁業は、船上での作業内容、就業体制の過酷さ等から他産業と比較して、適性が重要となる仕事。
・しかしながら、漁業に対する適性は、乗船前には見極めが困難。(船酔いの有無、危険予測の能力、漁船上での生活サイクルへの順応等)
・新規就業希望者を受入後、1航海で下船するケースも多く、その場合、受入れに要した経費(備品代等)は船主が負担することになり、船主が新規就業者の受入に消極的になる。
↓
○新規就業者を安定的に定着させていくためには、長期的な研修に入る前に、1ヶ月程度の体験乗船、漁業体験の実施による適性の見極めが必要。
○指導者、就業希望者ともに短期間の漁業体験を通して、長期的な研修の実施の可否について検討する期間が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○H22年度:5名が漁業(沖合底びき網漁業)を体験。
・うち3名が漁業雇用促進緊急対策事業へ移行
・2名が体験期間中に下船希望 → 就業中止
これまでの取組に対する評価
○漁業就業に向けた長期研修事業(漁業雇用促進緊急対策事業)の、H22年度新規採択者(16名)から中止者は出ていない。
○特に就労環境の厳しい沖合底びき網漁業で、本事業を利用し、長期研修前の漁業体験を実施していることによって、定着率の向上が図られていると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,573 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,573 |
要求額 |
8,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,603 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
8,603 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,603 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |