現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 水産振興局の栽培漁業地域支援対策事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

栽培漁業地域支援対策事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 9,100千円 1,598千円 10,698千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 9,741千円 1,598千円 11,339千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 9,749千円 1,598千円 11,347千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,741千円  (前年度予算額 9,749千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,100千円

事業内容

1 事業概要

沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、第6次栽培漁業基本計画によりこれを計画的に推進することとしている。

    本事業では、地域栽培漁業の促進と自立化を目的として、漁協等が購入する放流用種苗費用の一部を支援し、有用水産資源の確保・増産を図る。

2 事業内容

種苗放流、養殖を積極的に行おうとする者が、(財)鳥取県栽培漁業協会から購入する種苗について、県が購入費を支援する。

(1)補助対象種
○アワビ、サザエ、バイ、カサゴ、ヒラメ、イワガキ、ワカメ 
  
(2)事業主体
○漁協、市町村、養殖種苗にあっては、漁協、個人、養殖業者。

(3)補助率  1/2,2/3,3/4

(4)補助額 9,741千円

【魚種別の実用化水準と補助率】

※養殖用ヒラメ種苗の補助率は実用化水準に基づくと1/2であるが、H22年夏季の猛暑に伴う海水温上昇により生産状況が極めて悪化している経営体が存在することから、経営体維持のため今後2ヵ年は従来どおりの2/3として要求。

3 背景

従来、県では(財)鳥取県栽培漁業協会の種苗生産業務に対し、直接生産経費(餌代、電気代等)の一部や人件費などの補助を実施し栽培漁業を推進。
  • この販売方法では、実質の価格が受益者には伝わらなかったため、平成18年度より栽培漁業協会への種苗生産費補助を廃止し、種苗販売は、人件費、直接生産経費を含めた実勢販売で販売。
  • 平成22年7月に第6次栽培漁業基本計画(H22〜26)を策定
  • 本計画において費用対効果(B/C)が1を超えた場合には支援を打ち切ることを明記
  • 知事のマニュフェストでは、栽培漁業実用化対象種の拡充を提唱。

参考

栽培漁業新規対象種の事業化までの流れと県の支援

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<概要>
@アワビ、サザエ、イワガキ、クルマエビ、カサゴ、ヒラメ、ワカメ、イワガキについて事業化(一部有償配布)済み。
A「第6次栽培漁業基本計画」(H22〜26)等に基づき、キジハタの技術開発中。H22年度よりバイ種苗を有償配布。10万個レベルの放流を開始する等、放流・養殖用種苗について、購入費を支援し、栽培漁業の事業化を推進中。

<各魚種の取り組み状況>
アワビ    :有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
サザエ   :有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
イワガキ  :有償化。港内養殖が試みられている。
クルマエビ :疾病の発生等のため、放流効果が低下し、放流を休止
        (H21)
カサゴ    :有償化。県外(山口)から小型種苗を導入。
ヒラメ    :貧血症発生のため、放流を休止(H15〜)。美保湾で放流試
        験を実施中。H19年放流群の回収率16%と良好な成績を        確認(H21)。
ワカメ    :有償化。養殖用種苗。    
バイ     :H22年度から有償化。 

これまでの取組に対する評価

<現在の技術水準>
アワビ   :C 事業化実証期(事業効果を検証)
サザエ  :C 事業化実証期
バイ     :B 事業化検討期(漁業者が試行的取組開始)
イワガキ  :C 事業化実証期(養殖種として事業効果を検証)
クルマエビ :C 事業化実証期(事業効果低下のため休止中)
カサゴ  :C 事業化実証期
ヒラメ  :A 放流技術開発期(効果的な放流手法を検討)
ワカメ  :C 事業化実証期(養殖種として事業効果を検証)

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する

関連する政策目標

漁場資源の増産



財政課処理欄


 ヒラメの補助率据置は、自然現象(猛暑)による特例的な措置として認めます。
 栽培漁業協会運営交付金の交付金額の見直しに伴い、当事業の生産経費に係る人件費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,749 0 0 0 0 0 0 0 9,749
要求額 9,741 0 0 0 0 0 0 0 9,741

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,100 0 0 0 0 0 0 0 9,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0