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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,011千円 |
3,994千円 |
9,005千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
5,011千円 |
3,994千円 |
9,005千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
4,465千円 |
4,034千円 |
8,499千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,011千円 （前年度予算額 4,465千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,011千円
事業内容
１ 事業内容
沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、燃油高騰の影響を受けにくい近場の磯場漁場における漁業生産の増大を目的に、基礎生産の維持、資源の増大、を図るための事業。
(1)磯場の生産力の向上
沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進（藻場造成活動への支援、公共事業と連携した藻場造成の推進）。
天然イワガキの持続的な生産を確保するための付着面の清活動を実施する漁業者への支援。
(2)磯場の資源増大事業
アワビ、サザエの資源増産するための、放流事業拡大を促進するための支援。
事業年度 平成21年度〜平成23年度
補助率 １/２（１年目）、１/３（２年目）、
１/６（３年目）
２ 目的・背景
近年磯焼け現象が全国的な問題となっており、鳥取県でも藻場が減少傾向にある。本県でこれまで継続してきた藻場造成活動の継続が望まれている。
- イワガキについては、県の特産品として高い評価を得ているが、一度漁獲した場所には新たな幼生が付着しにくく、漁場再生のための活動を促進する必要がある。
- アワビ等の磯場資源の放流事業については高い効果が認められているものの、経営的な問題によりこれ以上放流事業を拡大しにくい現状。放流に対する費用負担体制構築等増産体制づくりのための支援が必要。
３ 経費内訳
事業区分 | 補助事業
(補助対象経費) | 事業主体 | 補助率 | 事業費 |
| (1）-１ | 藻場造成事業 |  | | |
| ｱﾗﾒ･ｸﾛﾒ種苗生産 | 移植用アラメ・クロメ苗（種苗）の生産 | 鳥取県栽培漁業協会 | 委託 | (965)
963 |
| ｱﾗﾒ藻場造成 | 沿岸でのアラメ移植
（公共事業連携）
2箇所 | 〃 | 委託 | (301)
277 |
| 藻場造成実践活動助成 | 漁業者等は労務を提供し、県はその他の経費を支援し、協働で藻場造成・調査を実施 | 漁業者・NPO等 | 10
/10 | (1,469)
2,685 |
| 藻場分布・経過調査・新技術開発 | 藻場分布調査
移植後の経過調査
クロメ移植技術開発 | 水産試験場 | 県 | (340)
340 |
| (1)-２ | イワガキ付着面再生事業 | | | |
| イワガキ付着面再生事業 | イワガキ幼生の付着時期である9月〜10月に漁港周辺コンクリートブロック等から他生物を除去する。 | 市町村（1/3)漁協(1/3) | 1/3 | (460)
500 |
| （2） | 磯場資源増大事業 | | | |
| 磯場資源増大事業 | 増産計画を策定・実行しようとする漁協が放流する種苗代（増加分：１．５倍）を助成 | 漁協 | 1/6
(一部1/3) | (553)
246 |
| 合計 | | | | (4,465）
5,011 |
（H22標準事務費 377）
４ 期待される効果
燃油経費の少ない磯場におけるアワビ、サザエ、イワガキ等の資源増産を図り、沿岸漁業者の経営強化に資する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
H21より、沿岸漁業振興ビジョンに基づき、「近場漁場の有望資源の増産」を目指して、事業実施している。
○藻場造成
・アラメ等の海藻を移植し、藻場造成を促進
○イワガキ再生面付着事業
・イワガキ稚貝の付着を促進させるため、付着を阻害する生物等を除去する活動を支援
○磯場資源増大事業
・１８の漁協・支所のうち９箇所で、アワビ・サザエ稚貝の放流数を1.5倍以上に増大
これまでの取組に対する評価
○藻場造成
・アラメ等の海藻を移植を実施し、経過観察中
・前事業で実施したものについては、移植した株から、次世代の海藻
が着実に広がりつつある。
○イワガキ再生面付着事業
・付着面再生活動実施中。漁獲サイズになるのは４〜５年後
・前事業で実施したものについては、年、場所により付着密度にムラがあるが、順調に漁獲されはじめ効果が上がりはじめている。
○磯場資源増大事業
・放流効果が現れるのは平成24年以降と考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,465 |
| 要求額 |
5,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,011 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,011 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |