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水産振興局 水産試験場 海洋資源室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
9,294千円 |
28,757千円 |
38,051千円 |
3.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
9,294千円 |
28,757千円 |
38,051千円 |
3.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
10,601千円 |
33,079千円 |
43,680千円 |
4.1人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,294千円 （前年度予算額 10,601千円） 財源：受託１０／１０，単県
一般事業査定：計上 計上額:9,294千円
事業内容
１ 事業内容
水産資源や漁業活動に大きな影響を与える海洋環境のモニタリング調査。
調査 | 内容 | 使用船 |
| ①水温・塩分 | 鳥取県沿岸～日本海中央部の定期観測
（月１回、１月を除く） | 第一鳥取丸 |
| 西郷港～七類港間の定期フェリーによる観測（月６回） | 隠岐汽船フェリー |
| ②潮流 | 対馬暖流の潮流調査
（隠岐島周辺、定期観測時） | 第一鳥取丸 |
| ③赤潮 | 有害赤潮プランクトンの種類、細胞数の調査
（沿岸：週１回、８～９月 沖合：７～９月 | 第一鳥取丸 |
| ④大型クラゲ | 大型クラゲの分布状況の確認
（試験船目視、民間漁船依頼） | 第一鳥取丸
民間漁船 |
２ 必要性
○水産資源の多くは海洋環境の変動により大きな影響を受けるため魚種交替（マイワシ→マアジ）などが起きている。
○海洋環境は漁場形成と密接に関係するため、資源情報と同等に漁業者が最も必要としている情報である。
○県内でも有毒赤潮や大型クラゲによる漁業被害が多発している。
○地球温暖化などによる海洋環境への影響について、国及び各府県が連携して、その実態を把握する必要がある。
３ 事業効果
○漁業経営の安定（魚の来遊量、魚種の変化、漁場形成）。
○漁業被害の防止、軽減（大型クラゲ、有害赤潮）。
○地域経済、社会活動等への貢献。
４ 経費
人件費 ９１人日 ７７０千円
報償費 １６２千円
標準事務費（枠内） ８，３６２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・毎月の海洋観測から山陰沖の水温分布図を作成し、浮魚類などの漁場形成と関係の深い水塊配置、対馬暖流の流路などの情報と合わせて漁業関係者に提供している。
・栽培漁業センターの定置水温や定期フェリー観測水温も旬報、ホーム・ページ、毎月大型ポスターで情報提供している。
・各道府県の海洋観測データを基に日本海の海況予報を年２回発表している（日本海区水産研究所から）。
・有害赤潮及び大型クラゲの発生状況や漁業被害の監視を行っている。
・日本海における水温の経年変化や特異現象の発生など環境変化の指標として監視している。
これまでの取組に対する評価
・漁業にとって海水温の情報は非常に重要で、沿岸漁業者から沖合漁業者まで広く活用されている。
・水産資源の多くは海洋環境の影響を受けやすく、資源変動の要因解明に役立っている。
・近年、有害赤潮や大型クラゲによる漁業被害が頻発しており、来遊予測及び監視の要望が強まっている。
・長年に渡る海洋観測データは地球温暖化など環境変化の指標となる貴重なデータで、水産以外のあらゆる分野の研究にも活用されてきている。
工程表との関連
関連する政策内容
魚を絶やすことなく、資源を大切（有効）に利用するための漁獲方法の開発（資源管理の推進）。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,601 |
799 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,985 |
1,817 |
| 要求額 |
9,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,965 |
1,329 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
9,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,965 |
1,329 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |