＜背景及び目的＞
○漁業就業者の減少と高齢化が進行しており、漁村の活力低下が懸念される。
○沿岸漁業は複数の漁法を習得しないと経営が成り立たない。
○また、時期によって漁法を変えながら操業する必要がある。
○沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係の基礎的知識の蓄積も必要
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◇新規就業者の確保・育成が必要。
◇育成には、3年間程度のまとまった研修期間が必要。
◇研修期間中の経費を支援することにより、漁業後継者の円滑な確保・育成を図る。
◇研修生のスキルアップのための講習会等の開催も必要。 |
＜漁業研修を実施する上での課題点＞
現状及び課題点 | 課題解消の方法 |
・県外者が研修を受ける場合、研修地域の住居確保が困難。
・漁村地域外の研修生の受入低迷に繋がっている。 | ・住居確保に係る経費の支援を行い、漁村地域外の者の受入促進を図る。 |
| ・県外者や漁村地域外の者が漁業研修を受ける場合、漁村地域に何も支持基盤を持たない者にとっては不安が多い。 | ・漁村地域の生活面や研修等に係る相談対応、地元漁業者等とのコミュニケーションを図るために、地元相談員を設置し、研修の円滑な実施を図る |
| ・独身者だけではなく、扶養者のいる者が研修する場合、15万円/月の研修資金だけでは不足し、研修に支障を来すケースもある。 | ・研修資金に加えて、研修生を漁業関連作業などの仕事に従事させ、賃金を得られるようにすることで、研修に専念できるようにする。 |
＜漁業研修支援資金制度について＞
○漁業担い手育成研修事業で研修を受ける者に対して、研修に必要な経費を無利子で融資。
・研修資金として、15万円/月を融資。
○漁業に着業して10年間経過することで、償還が全額免除される。
○研修中止となった場合は、融資を受けた支援を一括償還する必要がある。
＜国研修事業「漁業担い手確保・育成対策事業について」＞
○漁業の長期研修を実施する機関（漁協等）に対して、研修に要する経費（指導料（研修生のアルバイト代を含む）、用具経費等）を支援。
○研修期間：最大１年間。
○研修生要件
・指導者の３親等以内の者及び漁業者の２親等以内の者は対象外。
○事業実施主体：漁協等
・各県で１カ所のみで対応する必要あり。
・現在、鳥取県漁協が事業実施主体となっており、その他の単独漁協では国事業は利用できない状況。
■漁業担い手育成研修事業 補助内容
①指導料
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
・洋上指導１日あたり7,100円（最大１５０日まで）
・7,100円×150日＝1,065,000円
②研修環境整備費用
・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2
１）漁業作業演習費
・漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。
・１ヶ月あたり最大32,100円
642円/時間（鳥取県最低賃金）×5時間×10日
２）移住定住準備金
・漁協が県外からの研修生に対して、住居の斡旋を行う際に、敷金、礼金が必要となる場合、最大99,000円を助成。
③地元相談員設置費用（新規）
○研修生の漁村地域の生活面や研修等に係る相談対応等
を行う地元相談員を設置する場合の経費を支援。
【主な業務内容】
・週に1回程度の定期的な面談
・関係機関への報告
・地域活動等への参加支援など
○負担率・・・県：10/10
○相談員手当（2,200円/時間）
・対象期間：1ヶ月あたり5日×4時間＝20時間まで
＜活動時間内訳＞
１）相談対応、地域活動参加支援・・・２時間
２）報告活動・・・1時間
３）移動時間・・・1時間
・最大44,000円/月まで（2,200円×20時間）
○東・中・西部の３カ所に３名程度の設置を想定。
＜Ｈ２３改正点について＞
改正前 | 改正後 | 改正の理由 |
・漁業作業演習費
31,500円/月 | ・漁業作業演習費
32,100円/月 | ・鳥取県最低賃金が改正されたため |
| ・なし | ・地元相談員設置費用を追加（新規） | ・地元相談員を設置することで、研修生の生活面や研修等に係る相談対応等をより丁寧に行い、研修生に対するフォロー体制を強化するため。 |