漁業の管理、調整、指導等を行う。
【関係法令等】
漁業法、水産資源保護法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則
（１）県地先海面及び内水面漁業の管理・調整
海面漁業及び内水面の漁業の適正な管理をすることで、漁業の円滑な操業と水産資源の保護培養を図る。
〔海面漁業〕
・漁業許可事務（平成23年度見込み 約300件）
・漁業調整（水面の総合的利用に関する調整）とこれに関する調査
〔内水面漁業〕
・内水面規則改正等
禁漁期間・区域の見直し要望対応、漁業権行使規則・遊漁規則改正認可
（２）新日韓漁業協定等に係る問題の要請活動等
新日韓漁業協定により暫定水域が設定されたことなどに伴い、韓国漁船との間に漁場競合、違法操業など新たな漁業問題が生じていることから、諸問題の協議と関係機関への要請活動を行う。
〔日韓〕
・兵庫・鳥取・島根３県協議会による国への要望等
・その他日韓漁業問題の解決に向けた各種要請活動
〔日朝〕
・核実験やミサイル問題に伴う本県漁船の安全操業などに関する 対応及び問題解決に向けた要請活動等
（３）他県との入会漁業の調整
海面漁業は知事許可漁業１６種類、大臣許可等漁業４種類のほか自由漁業と多岐に渡っており、これらが輻輳（ふくそう）し、操業を行っていることから、各漁業間の調整をし漁業の管理を行う。
〔島根県との調整(中海及び境水道）〕
・中海及び境水道における漁業に関する鳥取・島根両県協議会開催経費
〔島根県等との調整（中海及び境水道以外）〕
・鳥取・島根連合海区委員会 活動経費
・島根県との入会調整等に係る経費
・その他関係都道府県との調整
（４）漁業者と遊漁者の漁場利用の調整、指導、啓発
海洋レクレーション活動の活発化にともない漁業者とのトラブルを防ぐため、漁場利用のルール化、調整規則等の周知、両者の調整を図る必要がある。
海面利用に関する調整案件が生じた場合は、海区漁業調整委員会において協議を行う。
・遊漁問題調整先進事例の情報収集
・調整案件が生じた時の対応
（５）漁船漁業安全操業の推進
漁船の海難及び海中転落事故を防止し、漁業の魅力を高め、漁業者の健全な育成に寄与するためには、地域が一体となった取組により、不幸な事故を一つでもなくし、漁業現場の安全性を高めることが必要である。
・安全講習会の開催
・漁業安全情報の提供
流木や海上自衛隊の訓練、北朝鮮ミサイル情報などの迅速な情報周知