現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(@漁業就業者確保育成事業)
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(@漁業就業者確保育成事業)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 300千円 3,994千円 4,294千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 300千円 3,994千円 4,294千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 300千円 4,034千円 4,334千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:300千円  (前年度予算額 300千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:300千円

事業内容

1 事業概要

水産課内に県漁業就業者確保育成センターを設置し、沖合・沿岸漁業就業情報の収集を行うとともに、新規漁業就業希望者に対し、漁業就業情報等の提供を実施する。 

2 所要経費

就業情報に関する情報収集や情報提供に係る経費

     ・300千円(標準事務費)

3 事業の背景及び目的

県内外の漁業就業希望者から、「鳥取県の漁業の概要」、「受入可能な漁協の紹介」、「求人情報」、「県の支援制度等」について、問い合わせに対応するための情報の一元的(ワンストップ)集約・提供する組織が必要。
 → 水産課内に漁業就業者確保育成センターを設置

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年度漁業就業相談件数・・・17件
 ・平成21年度漁業就業相談件数・・・27件
 ・平成22年度漁業就業相談件数・・・15件(H22.10.1現在)

これまでの取組に対する評価

 漁業就業希望者にとって、就業支援制度情報等の提供など、総合的な案内窓口として漁業就業者確保育成センターは重要な役割を果たしており、必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 300 0 0 0 0 0 0 0 300
要求額 300 0 0 0 0 0 0 0 300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 300 0 0 0 0 0 0 0 300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0