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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
50千円 |
799千円 |
849千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
50千円 |
799千円 |
849千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
300千円 |
807千円 |
1,107千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：50千円 （前年度予算額 300千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:50千円
事業内容
１ 事業の目的
ブルーギル、オオクチバス等の外来魚により、漁業にとって有用な魚介類に対する被害を軽減するため、漁協が行う外来魚の駆除活動を支援し、内水面漁業の振興に資する。
２ 県が行う理由
○外来魚による深刻な被害は漁業者の責めによらない。
○外来生物法や内水面漁場管理委員会指示で移植・再放流を禁止しているにも関わらず生息域は拡大している。
○外来魚は、魚やエビなどの漁業対象種以外にも、昆虫や水生生物など多様な生物を捕食するなど、生態系に与える影響は甚大。
○外来魚対策を実効あるものとするためには、一般県民に外来魚防除の必要性を広く周知する必要がある。
３ 内容
平成２２年度は、湖山池漁協が事業主体となって、外来魚の買取事業を行っている。しかし、湖山池の塩分濃度の上昇に伴い、ブルーギルの個体数は急減している。そのため、平成２３年度は湖山池漁協による外来魚の買取事業は行わない。
しかし、再び湖山池で外来魚の数が増加する可能性もあり、他水系での外来魚問題の発生も懸念される。一方で、県民に対して外来魚防除の必要性について普及啓発は続けていく必要がある。
４ 経 過
鳥取県のこれまでの外来魚対策の経過について整理した。
５ 予算
標準事務費：５０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
様々な外来魚の駆除手法が試みられてきた（定置網、人工産卵床、電気ショッカー）ことにより、外来魚防除に向けたノウハウが蓄積された。また平成２１年度には「外来魚防除マニュアル」を作成した。
これまでの取組に対する評価
外来魚の防除に関する技術的ノウハウが蓄積された。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 要求額 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |