これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(経過)
・ 平成18年10月14日、国は北朝鮮の核実験に対する制裁措置により、北朝鮮からの船舶の入港全面禁止、全ての品目の輸入の禁止を行った。
・ 国は制裁措置に併せ、北朝鮮水域で操業するベニズワイかにかご漁船に対し、同水域での操業を取消した。
・ 北朝鮮への制裁措置及び、北朝鮮水域での操業取消しにより、加工原料不足・原料単価の向上をもたらし、加工業者の経営収支の悪化が懸念。
・ 県内の水産加工業の売上げの約1/3である200億円が境港のベニズワイ加工によるもの。
・ 水産庁は、水産加工業者等に対する支援として、最大2%の利子助成措置を創設。これに合わせ県も対象資金を平成18年11月補正で創設。
⇒平成19年3月30日 貸付実行(1件)により利子補給決定
・ 平成19年4月10日及び10月9日に国は制裁措置をそれぞれ半年間延長。水産庁、県も利子助成措置を延長。
⇒平成19年10月12日 貸付実行(1件)により利子補給決定
・平成20年4月11日、国は制裁措置の半年間の延長を決定し、水産庁も利子助成措置を延長。県は関係業者に対して資金需要調査をした結果、需要希望がなくなったため、助成措置の延長を行わなかった。
これまでの取組に対する評価
北朝鮮の核実験により悪影響を受けた加工業者に対して、迅速な支援を行った。