(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
855千円 |
2,396千円 |
3,251千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
855千円 |
2,396千円 |
3,251千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
928千円 |
2,420千円 |
3,348千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:855千円 (前年度予算額 928千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:855千円
事業内容
1 事業内容
意欲を持って養殖に取り組む者に技術指導を行うと共に、安定生産に向けた取組に対して支援を実施することにより、県内養殖業者の創造・育成を図り、養殖を通じた地域づくりを推進
【養殖技術地域展開支援事業】
(1)事業実施主体:県
(2)支援内容:種苗生産指導、養殖技術育成指導、養殖対象種試験、アユカケ市場性調査
(3)要 求 額:603千円(標準事務費)
【ホンモロコ養殖安定生産対策試験事業費補助金】
(1)事業実施主体:ホンモロコ生産組合
(2)対象経費:養殖開始に最適な稚魚の生産条件(食害生物駆除法、藻類発生防除、稚魚収容量等)を検討するための経費
((財)鳥取県栽培漁業協会からの種苗購入費、輸送・飼育費材費、検討委員会費等)
(3)補助率:県1/2(実施主体1/2)
(4)要求額:250千円
(5)事業期間
平成21〜23年度(ホンモロコ安定生産試験補助金)
2 期待される効果
3 県が支援する理由
生産者が稚魚生産を委託し、かつ専門機関も稚魚生産は初の試みであり、生産技術が確立するまでの間はリスクがある。
「食のみやこ鳥取県」を推進するため、ホンモロコを十分な生産量で安定供給できるようにする必要(生産不調者へバックアップ)。
現在の単位面積当たりの生産量は、12.7kg/a。初期の失敗が無ければ20kg/aの生産が可能であり、現在の生産量6トンを10トン近くまで増加させることが可能。
単位面積(5a)当たりホンモロコ粗収入(8〜15万円)は、水稲粗収入(約5.5万円)の2〜3倍あり、中山間地域の活性化としても有効。
参考「休耕田を利用したホンモロコ養殖による鳥取県中山間地域の活性化」鳥取大学農学部 原田ほか
4 背景
近年、県内各地で休耕田を有効活用したホンモロコ養殖や中山間地域でのカジカ・サワガニ・ドジョウ養殖が実施され、高齢者の生きがいや養殖を活用した地域活性化に貢献
- ホンモロコ養殖は、全国一の経営体数に成長したものの、初期飼育の失敗のため、生産不調となる経営体が多い。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・ホンモロコ、カジカ、アユカケなど新たな養殖種の技術を開発。
・新たな養殖にチャレンジされる個人・団体へ延べ42件へ施設整備費などを支援。
・ホンモロコ、ドジョウ、カジカ、サワガニ、アワビ、イワガキ、マシジミなどの養殖業者へ飼育技術などの指導、助言を行った。
・ホンモロコ養殖は安定して生産できない経営体が多いため、生産組合が行う稚魚からの養殖試験に支援を開始。
これまでの取組に対する評価
ホンモロコの生産戸数が全国1位になるなど、成果が上がっている事例がある。
・ドジョウ、カジカ、アワビ養殖など、新たな養殖の取り組みが始められているが、技術的・経営的に未だ未確立。
・ホンモロコ生産不調の要因及び対処法が明らかになりつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
928 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
928 |
要求額 |
855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
855 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
855 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |