未来づくり推進局 広報課 報道担当
要求額:4,880千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
び新たにケーブルテレビ媒体の活用を検討したもの。 ※ 県内すべてのケーブルテレビでの放送についてはケーブル テレビ協議会が窓口。放送の可否や費用算出については、 各加盟社内での協議・同意等の手続きが必要。