現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 未来づくり推進局のCATV活用モデル事業費
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

CATV活用モデル事業費

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未来づくり推進局 広報課 報道担当  

電話番号:0857-26-7021  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 799千円 799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 4,880千円 799千円 5,679千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,880千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の概要

効率的・効果的な広報を検討するため、全県的に普及し視聴者にとって身近な放送媒体であり、リピート放送など柔軟な番組編成も可能なケーブルテレビをモデル的に活用した広報を実施する。

2 事業内容

(1)県政番組制作(15分番組)

     ・県政特別番組を試行的に放送(年2テーマ、それぞれ再放送1回
      あり)。
     ・鳥取県ケーブルテレビ協議会加盟の5社で放送
       【想定される放送テーマ例】
        県の試験研究機関の研究活動や成果紹介
         

     (2)お知らせ情報掲載
     ・ケーブルテレビ会社の自主企画案。県からのお知らせやイベン
     ト情報などを紹介するスポットCMの実施。

3 所要経費

 (1)15分番組
 取材は1テーマ当たり最長4日間(県内)
  @2,440千円(税込)×年2テーマ(それぞれ再放送1回あり)
                           =4,880千円
  
 (2)お知らせ情報掲載
  現在検討中のケーブルテレビ会社でのみ掲載 
  (県からは掲載情報の提供を行うのみであり、県の経費負担
   なし)
  

4 参考

※ 平成21年度決算に係る定期監査の監査意見として、「タイ   ムリーで効果的な情報発信」について求められており、このた

  び新たにケーブルテレビ媒体の活用を検討したもの。

※ 県内すべてのケーブルテレビでの放送についてはケーブル
  テレビ協議会が窓口。放送の可否や費用算出については、 
  各加盟社内での協議・同意等の手続きが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・ケーブルテレビの普及率も高まり、県民にとって身近な映像媒体として認識されており、ケーブルテレビを利用しての広報の可能性を探る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民向け情報発信

関連する政策目標

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施



財政課処理欄

 放送テーマが曖昧であり、媒体の多様化が主眼であるのでれば、既存の新聞テレビ等委託広報費の予算枠を活用し、モデル的に実施し、効果検証を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,880 0 0 0 0 0 0 0 4,880

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0