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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

CATV活用モデル事業費

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未来づくり推進局　広報課　報道担当　　

電話番号：0857-26-7021  E-mail：kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 799千円 799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 4,880千円 799千円 5,679千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,880千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

1 事業の概要

効率的・効果的な広報を検討するため、全県的に普及し視聴者にとって身近な放送媒体であり、リピート放送など柔軟な番組編成も可能なケーブルテレビをモデル的に活用した広報を実施する。

2 事業内容

（１）県政番組制作(15分番組)

    　・県政特別番組を試行的に放送(年2テーマ、それぞれ再放送1回
    　　あり)。
    　・鳥取県ケーブルテレビ協議会加盟の5社で放送
    　　　【想定される放送テーマ例】
    　　　　県の試験研究機関の研究活動や成果紹介
    　　　　　

    　（２）お知らせ情報掲載
    　・ケーブルテレビ会社の自主企画案。県からのお知らせやイベン
    　ト情報などを紹介するスポットCMの実施。

3 所要経費

　（１）15分番組
　取材は1テーマ当たり最長4日間(県内)
　　@2,440千円(税込)×年2テーマ(それぞれ再放送1回あり)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝4,880千円
　　
　（２）お知らせ情報掲載
　　現在検討中のケーブルテレビ会社でのみ掲載　
　　（県からは掲載情報の提供を行うのみであり、県の経費負担
　　　なし）
　　

4 参考

※　平成21年度決算に係る定期監査の監査意見として、「タイ　　　ムリーで効果的な情報発信」について求められており、このた

　　び新たにケーブルテレビ媒体の活用を検討したもの。

※　県内すべてのケーブルテレビでの放送についてはケーブル
　　テレビ協議会が窓口。放送の可否や費用算出については、　
　　各加盟社内での協議・同意等の手続きが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・ケーブルテレビの普及率も高まり、県民にとって身近な映像媒体として認識されており、ケーブルテレビを利用しての広報の可能性を探る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民向け情報発信

関連する政策目標

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施



財政課処理欄

　放送テーマが曖昧であり、媒体の多様化が主眼であるのでれば、既存の新聞テレビ等委託広報費の予算枠を活用し、モデル的に実施し、効果検証を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,880 0 0 0 0 0 0 0 4,880

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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