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未来づくり推進局 未来戦略課 とっとり発信担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
62,221千円 |
16,775千円 |
78,996千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
62,221千円 |
16,775千円 |
133,220千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
54,224千円 |
8,068千円 |
62,292千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:62,221千円 (前年度予算額 54,224千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:62,221千円
事業内容
1 基本方針
本県のブランドイメージを高めるために、県外・海外へ向けてインパクトの強い情報発信を戦略的に展開する。
とりわけ、情報発信力があり、ブランド化を先導する首都圏に向けた情報発信に重点的に取り組む。
また、新しい情報通信技術の活用、人的ネットワークの構築・拡充を図る。
2 事業内容
(1)情報発信の充実強化 58,860(54,224)
本県独特で他県と差別化できる平成23年度の素材に光を当て、県外・海外へ向けて強力に情報発信を実施
○既に情報発信力のある「ゲゲゲ」「鳥取砂丘」「二十世紀梨」などを5つのメインテーマ(5G=Gegege, Gateway, Geo-park, Groumet, Green)として位置づけ、それらと「まんが王国」「とろはた」「鳥取和牛」など隠れた魅力やこれから育てていきたい素材を組み合せ、時代の風を読みながらタイムリーに情報発信していく。
○首都圏向けの情報発信を強化するためのプロジェクトチームを設置し、部局横断的に連携して効果的に情報発信していく。
○外国人観光客誘致、通商物流促進、県産品消費拡大を促進するため、環日本海圏を中心とする海外における認知度の向上を図る。
※以上のうち、年度当初からコンスタントに実施する基幹的情報発信については、債務負担行為(平成22年12月設定、15,000)によって着手済。
○情報発信の展開例
・首都圏コンビニチェーンの店頭ディスプレイ広告
・県産品による東京スカイツリーに模したタワーの設置
・テレビ局等への積極的アプローチ
・インターネット、新聞等の海外メディアの活用
・DBSクルーズフェリー船内電照広告 等
(2)新しい情報通信技術の活用 923(0)
ツイッター、ユーチューブなど、インターネットを中心とする新しい情報通信技術を情報発信に活用する。
・ユーストリーム中継、ユーチューブ鳥取県サイト、
・検索連動型広告 等
(3)人的ネットワークの構築・拡充 984(0)
シナリオライターや漫画家、プロデューサーなどの本県への視察招聘等を通じて、人脈を維持・発展させる。
(4)標準事務費 1,454(0)
※一般事業要求「情報発信パワーアップ事業」を含めて再整理
※単位:千円。( )内は平成22年度現計予算額(9月補正を含む。)
工程表との関連
関連する政策内容
D 県外向け情報発信
F 鳥取県のブランドイメージの形成・向上
関連する政策目標
D 県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
F 部局横断的な情報発信の強化と組織の連携強化・職員の能力向上
財政課処理欄
ガイナーレ鳥取を活用した情報発信経費については執行協議をしてください。新しい情報通信技術について積極的かつ効果的な活用がなされるよう、若手サブチームとの連携や職員研修の実施など庁内への普及に向けた取り組みを行ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
54,224 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54,224 |
要求額 |
62,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,221 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
62,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,221 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |