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未来づくり推進局 未来戦略課 未来づくり創造担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,868千円 |
27,159千円 |
33,027千円 |
3.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,074千円 |
27,159千円 |
31,233千円 |
3.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
4,715千円 |
0千円 |
4,715千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,074千円 （前年度予算額 4,715千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,868千円
事業内容
１ 背景・目的
- ２０年１２月に「鳥取県の将来ビジョン」を策定。
- 県政全般の政策・施策・取組等を統轄し、推進する。
- 部局をまたがる県政の重要課題に対する対応や、部局を超えた職員による政策検討を行う。
２ 内容
県政全般の施策や取り組みを統轄・推進
県政の重要施策を効果的でスピーディーに推進
職員の政策提案のための研修会等の実施など
３ 事業費
４，０７４千円（２２年度 ４，７１５千円）
県政運営費 １，３８８千円（標準事務費）
政策活動費 ２，０３６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○次世代改革推進本部の運営
・２２年４月１９日 第１回次世代改革推進本部会議を開催し、推進本部の体制変更、課題解決型プロジェクトチームの再編、政策項目の進捗状況について確認。
・２つの緊急ＰＴ、１２のＰＴ、２つの若手ＰＴを立ち上げ、部局横断的な課題について検討
・２２年８月９日、第２回次世代改革推進本部会議を開催し、政策戦略会議設置の確認をし、課題解決型ＰＴの取組状況と政策項目の進捗状況を把握。
○政策項目の進捗・実現
・８８政策項目のうち、約８割の７３項目が既に実現、あるいは順調。
○将来ビジョンの推進
・策定後約２年経過した時点で、自己評価を実施
・その結果をもとに、県施策への反映や将来ビジョンの内容の点検も行う。
○鳥取県の未来づくり
・県政顧問２人を訪問、意見を伺い、その知見を活用。
これまでの取組に対する評価
・課題解決型ＰＴについて、山陰海岸ジオパークＰＴは世界ジオパークネットワークに加盟し、緑の分権改革ＰＴは９月補正予算につながった。
・他のＰＴは、検討した結果を踏まえ、来年度当初予算へ向かっているところ。（ただし、ＰＴが機動的に機能せずに結果をだせないチームもあるか。）
・若手ＰＴ「ＩＴ」チームは、地元企業の鳥取ＡｉＲmapのソフト開発に多大に貢献するなど、責任課である情報政策課、広報課とともに斬新なアイデアを実行に移した。また、「環境」チームは、既存の制度のスキマを埋める若手ならではのアイデアを予算要求につなげることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
次世代改革推進本部の運営、政策項目の進捗・実現、将来ビジョンの推進
関連する政策目標
政策項目の達成状況
財政課処理欄
将来ビジョン［Chapter2］推進事業費の非常勤報酬・共済費を当該事業に振り替え計上しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,715 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,715 |
| 要求額 |
4,074 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,074 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,868 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
5,859 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |